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ニュース・要人発言(4/19-22早朝)

ニュース・要人発言


◇イスラエル、イランに軍事攻撃(複数メディア)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240420/k10014428031000.html
 
◆日銀、4月展望レポート、24・25年度の物価見通しを2%台に引き上げ、26年度も2%を維持へ(ロイター)
…政策金利は据え置きの公算
…24年度実質成長率見通しは下方修正の公算大も、経済の緩やかな回復継続との基本的な見通しは不変へ
…日銀は国債買入れの減額を2つに分けて考えている。①オペ紙のレンジ内(4兆8,100億円―7兆100億円)で金融市場局に減額余地。②大幅減額の場合には決定会合で議論し、議決が必要になるとみられる
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/HXCHPMV5ZBIPFBLFEM4AGNUT2I-2024-04-19/
 
◆植田日銀総裁(講演で)「我々は慎重に政策を進め、最近の政策変更が経済と物価に及ぼす影響を評価し、適切と判断すればさらなる調整を検討する必要がある」「(国債買い入れの減額について)時期と規模はまだ決定していない」、「3月の金融政策決定会合では国債市場への介入を完全にやめるのは危険と判断した」
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/SGNHL6KWKZI25I6KT4MP5ESUVY-2024-04-20/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-20/SC7O5NT0AFB400?srnd=cojp-v2
 
◇バーキン米リッチモンド連銀総裁(24年投票権あり、インタビューで)「需要は堅調だが、過熱の兆候はまだ見られない。そして、過熱すれば賃金や物価の上昇圧力につながるだろうが、賃金の数字にも、3カ月の物価指標にもそれは見られない」「今のところ、過熱に向けた持続的なトレンドの兆候はなく、政策スタンスを利上げバイアスにする必要はない」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-19/SC78RCDWLU6800?srnd=cojp-v2
 
◇グールズビー米シカゴ連銀総裁(24年投票権なし、イベント原稿で)「特にインフレ統計はノイズが多く、単月のデータをあまり重視したくはない。しかし、3カ月も続けば、それを否定することはできない」「今は動く前に、一段と明確になるのを待つのが理にかなう」
https://www.chicagofed.org/publications/speeches/2024/apr-19-society-advancing-business-editing-writing
 
◇FRB金融安定報告、「根強いインフレ圧力によって金融政策スタンスが想定より景気抑制的となることが、引き続きリスクとして最も多く挙げられた」等と指摘【以上、19日(金)】
https://www.federalreserve.gov/publications/financial-stability-report.htm
 
◆内閣支持率、25%と前回調査(3/22-24)から横ばい(読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20240422-OYT9T50036/
 
◆内閣支持率、22%と前回調査(3/16-17)から+5%pt上昇(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20240422/ddm/001/010/132000c
 
◆内閣支持率、26%と前回調査(3月)から+4%pt上昇(朝日新聞)【以上、22日(月)】
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15917283.html


主要全国紙【20日(土)】

【朝刊1面】


【日経新聞】
イスラエル、イランに攻撃 核施設狙わず限定的規模か  G7、双方に自制要求 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
 
【産経新聞】
イスラエルが反撃 イラン、無人機3機迎撃 米など報道 イラン「報復計画ない」
 
【読売新聞】
イスラエルが報復攻撃 米報道 イラン中部 爆発音 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
 
【毎日新聞】
イラン:イスラエル、イランに報復 中部・北西部で爆発 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
 
【朝日新聞】
イスラエル、イランに反撃 攻撃規模は限定的か 米報道:朝日新聞デジタル (asahi.com)
 
【東京新聞】
政治改革で議論置き去り 政党交付金も見直し必要 国庫返さず選挙資金に 「裏金」自民に満額支給
 
 

【社説】


【日経新聞】
[社説]イランとイスラエルの応酬を憂慮する - 日本経済新聞 (nikkei.com)
[社説]子の性被害防止へ議論尽くせ - 日本経済新聞 (nikkei.com)
 
【産経新聞】
<主張>改正NTT法成立 活性化につながる改革に 社説 - 産経ニュース (sankei.com)
<主張>リニア中央新幹線 政府は全通へ本腰入れよ 社説 - 産経ニュース (sankei.com)
 
【読売新聞】
社説:中東情勢 報復の応酬を拡大させるな : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
社説:書店の減少 大切な文化の拠点を守りたい : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
 
【毎日新聞】
社説:イスラエルの報復 中東の戦火拡大懸念する | 毎日新聞 (mainichi.jp)
社説:新潟水俣病で賠償命令 被害救済の拡大が急務だ | 毎日新聞 (mainichi.jp)
 
【朝日新聞】
(社説)イスラエルとイラン 危険な報復合戦やめよ:朝日新聞デジタル (asahi.com)
(社説)国の指示権 何のための「特例」か:朝日新聞デジタル (asahi.com)
 
【東京新聞】
<社説>署名偽造で有罪 リコール制を脅かした:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
 
 

主要全国紙【20日(土)】


【朝刊1面】


【日経新聞】
(チャートは語る)脆弱クラウド、安保に影  開示規定、5割が不備 重要情報流出に懸念 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
 
【産経新聞】
SNS投資詐欺 横行 著名人語り勧誘メッセージ 中高年の被害多数
 
【読売新聞】
悪質な不記載「国庫納付」 規正法改正 自民案 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
 
【毎日新聞】
迫る:阪神復興、支えた在日2世(その1) 不眠不休の「がれき」破砕 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
 
【朝日新聞】
(多民社会)地域との距離、災害時の「壁」に 実習生、言えなかった「助けて」:朝日新聞デジタル (asahi.com)
 
【東京新聞】
LGBTQ 理解増進道半ば デマ前提「女性トイレに男性来たら?」 自事態に相談次々
 
 

【社説】


【日経新聞】
[社説]民主主義を試すインド総選挙 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
[社説]為替安定は国際協調と経済改革の両輪で - 日本経済新聞 (nikkei.com)
 
【産経新聞】
<主張>通貨安で国際協議 結束強めて懸念に対処を 社説 - 産経ニュース (sankei.com)
<主張>定家の原本発見 文化の神髄深く究めたい 社説 - 産経ニュース (sankei.com)
 
【読売新聞】
社説:ガソリン代補助 段階的に縮小するべき時期だ : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
社説:インド総選挙 「民主主義」の内実が問われる : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
 
【毎日新聞】
社説:G20と世界経済 分断の深刻化を懸念する | 毎日新聞 (mainichi.jp)
社説:政府の火山本部始動 防災に資する体制強化を | 毎日新聞 (mainichi.jp)
 
【朝日新聞】
(社説)政治資金の透明化 抜本改革抜きに信頼回復なし:朝日新聞デジタル (asahi.com)
 
【東京新聞】
<社説>週のはじめに考える 国際社会の重い責任:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
 
 

主要全国紙【22日(月)】

【朝刊1面】


【日経新聞】
小さくても勝てる(1)「隠れチャンプ」に光を  中堅・中小、大企業上回る潜在力 経済再生の主役に - 日本経済新聞 (nikkei.com)
 
【産経新聞】
物流道路 首相きょう指示 2024年問題対策 夏までにルート選定 高速道など自動輸送
 
【読売新聞】
海自ヘリ衝突か 2機墜落 鳥島東沖 1人死亡7人不明 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
 
【毎日新聞】
海自ヘリ墜落:海自ヘリ2機墜落、1人死亡 7人不明、訓練中衝突か 伊豆諸島沖 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
 
【朝日新聞】
海自ヘリ2機墜落、衝突か 1人死亡、7人不明 伊豆諸島沖:朝日新聞デジタル (asahi.com)
 
【東京新聞】
再エネ58万世帯分 出力制御でムダに 本年度見通し 電力システム「原発有利なルール」
 
 

【社説】


【日経新聞】
[社説]SNSを使った投資詐欺への対策を急げ - 日本経済新聞 (nikkei.com)
[社説]複合危機がG7の結束を試す - 日本経済新聞 (nikkei.com)
 
【産経新聞】
<主張>海自ヘリ墜落 捜索と原因究明に全力を 社説 - 産経ニュース (sankei.com)
<主張>学術会議改革 税金の投入を極力減らせ 社説 - 産経ニュース (sankei.com)
 
【読売新聞】
社説:半導体の人材 地域の大学を育成の拠点に : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
社説:ナンバー1広告 客観的な裏付けが欠かせない : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
 
【毎日新聞】
社説:オスプレイ再開1カ月 不安放置では同盟損なう | 毎日新聞 (mainichi.jp)
社説:国の地方への指示権 拡大する必要性が見えぬ | 毎日新聞 (mainichi.jp)

【朝日新聞】
(社説)子どもの睡眠 「量」の確保 再認識を:朝日新聞デジタル (asahi.com)
(社説)署名偽造判決 民意演出は許されぬ:朝日新聞デジタル (asahi.com)
 
【東京新聞】
<社説>新潟水俣病判決 国の責任を問わぬとは:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
<社説>米英豪との連携 軍事技術協力の危うさ:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
 

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