ニュース・要人発言(5/21〔火〕-5/22〔水〕早朝)

◆財政制度等審議会､｢骨太の方針｣に向け建議(意見書)を財務相に提出
…｢財政を強じん化させることが強く求められている｣等と指摘
…25年度のPB黒字化や債務残高GDP比率引き下げといった現行の健全化目標の堅持も求める
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html
 
◆日銀｢多角的ﾚﾋﾞｭｰ｣の第2回ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを開催
…日銀は｢足もとでは正のｲﾝﾌﾚ率が望ましいとの研究が増えつつある｡正のｲﾝﾌﾚ率の実現が､資源配分の効率化につながる可能性があり､ひいては生産性に好影響をもたらしうることも指摘されている｣｢賃金･物価が緩やかに上昇する世界では金融政策の対応余地が拡大すると考えられる｣等の分析結果を公表
https://www.boj.or.jp/mopo/outline/bpreview/bpr240405a.htm
 
◇ﾊﾞｰFRB副議長(銀行監督関連の討論会で)｢われわれは以前考えていたよりも長い間､現在の金利を据え置く必要がある｡そうするのに良好な状況だと考えている｣｢政策金利の調整を考えるには､ｲﾝﾌﾚの継続的な進展の証拠をもっと見る必要がある｣
 
◇ｳｫｰﾗｰFRB理事(講演とｲﾝﾀﾋﾞｭｰで)｢最新のCPIﾃﾞｰﾀはｲﾝﾌﾚが加速していないという良い兆候であり､消費と労働市場に関するﾃﾞｰﾀはｲﾝﾌﾚを押し下げる圧力を加えるという意味で､金融政策が適切に設定されていることを示唆していると私には見受けられる｣｢正しい方向に向かうﾃﾞｰﾀが十分得られたなら､われわれは年内ないし来年初めの利下げを考えることができる｣｢労働市場に著しい軟化が見られないため､金融政策のｽﾀﾝｽ緩和を快く支持するには､もう数ｶ月良好なｲﾝﾌﾚﾃﾞｰﾀを確認する必要がある｣｢中銀当局者は決して『絶対にない』と言うべきではないが､ﾃﾞｰﾀはｲﾝﾌﾚが加速していないことを示しており､政策金利のさらなる引き上げはおそらく不要と考えている｣
https://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/waller20240521a.htm
https://www.cnbc.com/2024/05/21/fed-governor-waller-wants-several-months-of-good-inflation-data-before-lowering-rates.html?&qsearchterm=FED
 
◇ﾎﾞｽﾃｨｯｸ米ｱﾄﾗﾝﾀ連銀総裁(24年投票権あり､講演で)｢(中立金利について)誰もがそのﾀﾞｲﾅﾐｸｽを再考している｡まだ結論は出ていない｡年内に一段と深く掘り下げていくことになるだろう｣
https://www.atlantafed.org/news/conferences-and-events/conferences/2024/05/19/financial-markets-conference/agenda

【朝刊1面】

【日経新聞】
JERA、電力を再エネ由来か判別　　CO2排出量、時間単位で追跡　見せかけのGX防ぐ - 日本経済新聞 (nikkei.com)
 
【産経新聞】
ヤマト　共同配送の基盤提供　新会社設立　企業の垣根超え　物流マッチングで効率化　2024年問題　オープン化進む
 
【読売新聞】
荷主、下請法で取り締まり　法改正へ　運送業者との取引 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
 
【毎日新聞】
予防接種記録：予防接種記録、保存延長へ　現行5年「生涯」も検討　厚労省 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
 
【朝日新聞】
ＥＵ、ＡＩ包括規制法　世界初の成立　域外も適用へ：朝日新聞デジタル (asahi.com)
 
【東京新聞】
職員動員　一般傍聴妨げ　教員によるわいせつ公判　横浜市教委　計11回延べ約500人　開廷前、異様な光景…スーツの60人　長い列
 
 

【社説】

【日経新聞】
［社説］銀行は最高益生かし経済成長に貢献を - 日本経済新聞 (nikkei.com)
［社説］タイは民政を後戻りさせるな - 日本経済新聞 (nikkei.com)
 
【産経新聞】
＜主張＞ライシ師の墜落死　中東の不安定化を避けよ　社説 - 産経ニュース (sankei.com)
＜主張＞強制起訴１５年　なぜ見直しをしないのか　社説 - 産経ニュース (sankei.com)
 
【読売新聞】
社説：車のデジタル化　国内での共同開発を急ぎたい : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
社説：カスハラ対策　働く人の尊厳をいかに守るか : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
 
【毎日新聞】
社説：犯罪被害者の支援制度　実情踏まえ一層の充実を | 毎日新聞 (mainichi.jp)
社説：イラン大統領が墜落死　中東混乱への波及危ぶむ | 毎日新聞 (mainichi.jp)
 
【朝日新聞】
（社説）政治と女性　外相発言に見えるもの：朝日新聞デジタル (asahi.com)
（社説）雇用保険改正　安全網を強める一歩に：朝日新聞デジタル (asahi.com)
 
【東京新聞】
＜社説＞大企業の好決算　暮らしに「果実」還元を：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
＜社説＞シンガポール　ASEANと米中結べ：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)