消費税撤廃での減税効果で税収が増える――まじな話　政治の基準.9

https://news.yahoo.co.jp/articles/25059eeb719872c9f3258c5c005550f9787da324
財務省が目論む「コロナ復興税」　感染収束後に「消費税15％」計画
2/12(金) 7:00配信
マネーポストWEB
菅義偉・首相は「コロナ増税」を視野に入れた発言も…（時事通信フォト）
　政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。

　コロナ禍で所得が減っているのに増税なんてすれば生きていけない。円高対策だってやってないのに。国民を救うのは減税以外にないのは誰もが理解できるはずなんだが……。

消費税導入でデフレになった理由

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民主党政権は何をしたのか.1 Kindle版
2010年03月　民主党の腐敗構図が鮮明に
消費税、２０年間で－２３兆円の減収。3月21日(日)のつぶやき　03月22日 01時10分49秒
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平成２年に消費税導入。その頃、一般会計税収は６０兆円あった。消費税５％に増税してからの平成１１年度税収は、４７兆円である。９年ほどで－１３兆円も税収が落ち込んだのである。
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一般会計税収の推移：財務省
平成元年度税収５４兆円。1989年4月1日、竹下内閣。消費税導入３％。
平成２年度税収６０兆円。
平成３年度税収５９兆円。－１兆円。
平成４年度税収５４兆円。－５兆円。
平成５年度税収５４兆円。
平成６年度税収５１兆円。－３兆円。
平成７年度税収５１兆円。
平成８年度税収５２兆円。1996年、第１次橋本内閣。＋１兆円。消費税３％導入から－８兆円。
平成９年度税収５３兆円。1997年、第２次橋本内閣。消費税増税。＋１兆円。
平成１０年度税収４９兆円。－４兆円。
平成１１年度税収４７兆円。－２兆円。　
平成１２年度税収５０兆円。2000年、森内閣。＋３兆円。
平成１３年度税収４７兆円。2001年、第１次小泉内閣。＋３兆円。
平成１４年度税収４３兆円。－４兆円。
平成１５年度税収４３兆円。
平成１６年度税収４５兆円。2004年。第２次小泉内閣。＋２兆円。
平成１７年度税収４９兆円。＋４兆円。
平成１８年度税収４９兆円。
平成１９年度税収５１兆円。2007年、安倍、福田内閣。＋２兆円。
平成２０年度税収４４兆円。2008年、福田、麻生内閣。－３兆円。
平成２１年度税収３７兆円。2009年、鳩山内閣。－７兆円。
消費税導入から２０年間で、一般会計税収は－２３兆円。
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02:10 from web
増税すれば必ず税収が落ち込むのが一般消費税である。たばこ税を上げて喫煙者数を減らそうという試みと同じ。消費税増税では消費が落ち込み、デフレとなり、税収は減退する。政治家たちはこのような事実をひた隠しにして議論しようとしない。
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02:39 from web
平成２年の消費税導入、３％でも、５年度の税収では５４兆円であり、－６兆円も税収が落ち込んだのである。元々、６０兆円の税収があったのに、たかだか３～４兆円ほどの消費税収のためにだ。それで全体の税収は－６兆円。計算が合わない。皆は、こういうこと分かって議論しているのだろうか？
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団塊世代の年金支給に消費税10~15%の悪夢
06:34 from web
消費税導入は何のためか？　社会保障の財源だが、増収のためにではないのか？　全体の税収を激減させ・これほど引き下げて、これからの社会保障をどうやって実現させるつもりなのか？　消費税導入から１９年間で、一般会計税収は－２３兆円だ。政治家たちは引き算もできないのか？
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22:23 from web
消費税、一挙に３倍増税１５％、民主党、大塚耕平内閣府副大臣。議論だけでも国民の消費意欲が減退してしまう消費税増税論。平成２１年度税収は落ち込み、－７兆円と減らしたにも関わらず、法人税を下げただけで経済成長できると思い込んでいる。消費・需要なしでどうして景気回復できるのか？

　なんと消費税15％計画は10年前からもあったのだ。

なんで所得税だけで経済成長が続いたのか、の単純な答え

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政権交代前夜、自民党の敗退.2 Kindle Edition
28　2009-年08月　衆院選、民主圧勝の勢い
消費税撤廃論（ 2009年08月13日 07時10分35秒 ）
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税からの経済論
　右肩上がりを続け、多くが中流意識を持っていた経済成長期は1955年から1989年までだ。90年代からバブル崩壊となるからだ。
　どうしてこのような期間、経済成長を続けられたのかを、税からの視点で考えたいのだ。
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　この頃は消費税はなかった。消費税は1989年からだ。
　では、なぜ所得税だけだと経済成長を続けられるのか？
　一定の率ではなく、金額で取られると、過剰消費が減税効果を生むからだ。
　10万円消費して、所得税が9000円なら、9%ほどの税率。
　15万円消費して、所得税が9000円なら、6%ほどの税率。消費するほど税率が低くなる。
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　この効果を利用して住宅購入の30年ローンを組むと、税率は0%からマイナスとなっていく。それで多くの庶民は一戸建てを持てるようになり、中流意識を手に入れたのだ。だからといっても長期金利は存在しており、これで銀行も成長することができ、日本経済の確固たる基盤ができあがった。
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　多くの経済学者は、バブル経済は実体経済の経済成長以上に資産価格が上昇した状態であったから合理的でない、と言うだろうが、それが健全な経済活動であれば34年ほどの長期の成長も許されたのである。これは現実だ。
　バブルが崩壊したのは、あくまでも緊縮財政と消費税の導入の結果なのだ。

　所得税だけだと（消費税がないと）消費するほど減税になるので、それで過剰消費を生み経済が右肩上がりに成長することができた。
　消費税はたばこ税（喫煙者を減らすための増税）と同じで消費を減少させデフレにさせる政策なのだ。
　税収を増やすためには消費を増やすことができる消費税撤廃が必要になる。

　誰でも理解できるわかりやすい説明でした。