テレビや新聞が伝えない情報 2020年11月号②

あの外国人投資家は、どうやって日本に命令するのでしょうか。それは民主党が政権を取ったときの最初の総理大臣鳩山由紀夫氏が教えてくれました。「日米合同委員会」という組織があり、総理大臣でさえ発言できない委員会である。アメリカは日本に毎年「年次改革要望書」という名の「命令」をつきつけてきます。前述したとおり、日本は太平洋戦争で負け、日本人を戦争に巻き込んだ人間たちがＡ級戦犯として処刑されましたが、戦勝国のアメリカは、自分たちが好きなように操ることができるとみた19名を釈放し、日本の主要な場所に配置しました。このときから「日米合同委員会」や「年次改革要望書」が始まっていました。1950年から1953年まで続いた朝鮮戦争では、日本が戦争資材を請け負いました。その時期から40年弱で高度経済成長に恵まれ、世界一の金持ちの国になりました。その日本の資産を外国人投資家が見逃すはずがありませんでした。せめて外資に奪われる前に、これからはアジアを中心とした経済圏を構築し、平和な外交の実現のために努力する、と宣言できれば外国人投資家が震え上がったはずですが、釈放されたA級戦犯たちが交代で総理大臣をしている国(たまに例外あり)では無理なことでした。