テレビや新聞が伝えない情報 2020年11月号⑮

10月23日の朝日新聞の記事には、東証1部の8割の企業の大株主が公的マネー、4年前から倍増とあります。つまり外資の命令どおりに行動している日銀と、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)という年金を運用する機関が、大企業の大株主であるということです。この4年間でGPIFの国内株式保有額が減少傾向にある一方、日銀のETF保有残高が著しく増加していることをみると、元財務官僚だった日銀の黒田東彦総裁は、政府と心中する覚悟のようです。GPIFの理事3人は今年3月の任期をもって、責任をとれるはずがないと退任してしまいました。日銀とGPIFは株価を買い支えるしかできず、米国債と同じで売ることはできません。売りに回ったら金利が暴騰し、これまで発行してきた日本国債の利払いができなくなり、国は予算を組むことができません。いずれ(数か月後か4年以内に)外資が日本株を売りに回ることは確実で、そのときには、日本はまたあの焼け野原となる日がくるのでしょうか。