テレビや新聞が伝えない情報 2020年10月号⑦

この各国の雇用者報酬の推移は1997年～2012年ですが、2014年4月と2019年10月に消費税が増税されていますので、日本の雇用者の報酬が上向いているとは考えられません。先進国の他の６か国は最低でも130%以上に賃金が向上しているのに、日本だけが88.9%です。ここには人材派遣会社の、あの竹中平蔵が会長をしているパソナが、正規雇用という職場を激減させてきたことも要因だということも、もう書きました。もう日本人の20代の半数以上が非正規です。アメリカのように貧困の若者が自ら進んで入隊する「経済徴兵」の下地ができあがっています。これからの徴兵は、パソナなどの民間企業から派遣された要員ということになり、重傷を負ったり死亡したところで満足な補償は受けられないし、文字通り使い捨てにされるでしょう。小泉純一郎総理大臣の2000年代、自衛隊の隊員がイラクのサマワに派遣され、帰国してから自殺した隊員は29名です。小泉総理は、自衛隊が行くところが『非戦闘地帯』だと言って自衛隊を派遣しました。