テレビや新聞が伝えない情報 2020年12月号⑤

図は1994年から始まっています。1999年の小渕政権までは45兆円規模の投資を続けていましたが、2000年の森政権で40兆円規模にまで減少。2001年～2006年の小泉政権で25兆円まで減少。なにしろ郵政民営化で国民の生活をほったらかしにして売国にいそしんでいたのですから、その後の2008年までの第一次安倍政権・福田政権・麻生政権では公共インフラに投資する余裕さえなく、自民党は支持母体である建設業者にも見放されて、総理大臣が毎年交代していきました。決定的だったのは、鳩山政権が2009年に「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げたのですから、建設業者は青ざめました。その後も2011年には25兆円という数字も割り込んでいた(1994年よりも45%以上も減)ところに、2011年に福島原子力発電所が爆発してしまったので、野田政権は自民党に政権を明け渡し、アベノミクスが始まりました。そのアベノミクスでは、日銀やGPIFをも巻き込んで、日経平均株価が上がっているのが景気のいい証拠、という詐欺を続けました。そこでは電通傘下のマスコミが政府発表を一切批判することなく、いざなぎ景気(1965年から1970年までの高度成長期時代の好景気)を超える戦後最長の好景気と報道してくれるのですから、政府・政財界・電通・外国人投資家にとっては、笑いがとまらなかったことでしょう。