テレビや新聞が伝えない情報 2020年12月号③

栄華を誇ってきた電通にも末期が見えてきました。理由は①消費税が10％に増税されて廃業を余儀なくさせられた企業が増えた。②そこに新型コロナウィルスが襲い掛かり、廃業を「考えていただけ」の企業も決断しなければならなくなった。その結果はどうなったか。企業は広告を出せなくなり、テレビ・新聞・雑誌は、軒並み廃業の危機に立たされました。テレビのCMにも、AC(公共広告機構)のものが多くなっていることに気づいているでしょうか。外資のために消費税を増税するなど、自民党の売国が酷すぎるので、国民はかなり貧乏にさせられ、消費ができないどころか、今年は収入を得るための仕事もなくなってきました。NHKが「子どもの自殺大幅増加」と報道しましたが、理由は「親が貧困だから」しかない。電通の前身は『日本電報通信社』といい、電通をアメリカのCIAが支配し、電通は広告とメディア全体を支配。さらに、日本に2つしかない通信会社の『時事通信社』と『共同通信社』も電通の関連会社で、この3社で日本を支配してきたのでした。