テレビや新聞が伝えない情報 2020年12月号⑥

電通(広告代理店)が支配する社会とはどのような社会でしょうか。それは「本質に向き合わずイメージだけで物事が決まる社会」(『現代用語の基礎知識2019年版』より)。2019年に、日本はついに電通の考える理想的な社会になりました。日銀とGPIFに日本株を買わせて株高を演出し、好景気だといえばマスコミがその通りに報道してくれる。東京オリンピックでボランティアが必要だと宣伝すれば、それこそボランティア(報酬なし)で参加してくれる人が殺到する。日本が自衛のために憲法を改正して戦争をする必要がある。そのために高額な兵器に際限なく予算をつぎ込まなければならない。などと主張しても、誰も何も苦情をいう人もいない。政府・経済界・経団連とそこに指令を出す外資にとって、これほど理想的な状態は今後二度と現れることはないでしょう。しかし世界には次の危機が迫っていました。実は資本主義社会(資本家が金を貸し出して、利息で儲ける社会)は、とっくの昔(2008年頃)に消滅していたのです。今どき利息で生活している人なんかどこにもいない。つまり外資は、最後の最後に最大の儲けを出さなければならないところに追い詰められていました。なりふり構ってはいられない。日本人などの黄色人種はウサギと思って殺してもいい。国民の年金がなくなる？そんなことは知ったことじゃない。年金を当てにしている老人よりも、今では日本の若者のほとんどが貧困ではないか。これまで売国に協力してきた関係者には、十分すぎるほどの報酬を支払ってある。次に儲ける方法も、とっくに考えてある。まずは東京ドームを手下の三井不動産に買収させた。次か？ディズニーランド（シー）を検討している。