デフレギャップとインフレギャップ

主権者たる国民が正しい知識を知る必要がある。

最近、三橋貴明さん、藤井聡さん、中野剛志さんの影響をもろに受けているのだが、この資料は、とっても分かりやすいので、皆さまにご紹介させて頂こうと思う。三橋貴明さんは、国民を思って、資料の著作権を主張しないので、どんどん、使って、説明して欲しいと言っているので、遠慮なく使わせて頂きます。

平成の３０年間は、緊縮財政といった間違った経済政策よって、多くの企業が倒産し、経営者が自殺をし、国が貧困化し、経済成長が起きず、必要な教育投資を削減し、防災のために必要なダムを作らずといった、緊縮財政の被害を日本国民が受けているからだ。もし、日本国民が正しい経済政策を知れば、主権者たる国民が政治家を正しく動かしていくことが出来るのだ。国民主権の民主主義は、選挙で選ばれた政治家が多数決によって政策決定をしていくからだ。

デフレとは

下図の右のような状態で、国民がモノやサービスを供給する能力が、政府や民間企業、国民の需要の総体よりも上回っている状態である。これは、経済の病と呼ばれている。なぜか？それは、国民が頑張ってモノやサービスを生産しても、それが売れない状態であるからだ。その状態がずーっと続くと、やがて、経営者は、利益が上げられないのであれば、そのサービスをやめてしまう。従業員が必要ないから解雇されてしまうこともあるかもしれませんし、設備がいらないと行って、生産性設備や会社を償却してしまうかもしれません。すなわち、縮小思考で経営判断をしていくからだ。それは、当然の論理と言える。何しろ、企業は、利益をあげられないと継続できない存在であるからだ。そのような経済の規模が小さくなっていく現象、すなわち、小国化していく現象を解決して、経済の規模を大きくするためにどのようなことをすれば良いのでしょうか？それは、中央政府が新規国債発行をして未来に必要な投資を行うことなのです。これは、昭和恐慌という世界恐慌を日本がいち早く脱出し、多くの国民の飢えや失業問題を解決した高橋是清がとった政策でもあり、ある意味、デフレ脱却の定石といえる。つまり、国がインフレ率２%まで必要な政府支出を行い、経済の規模を拡大していかなければ、国民の所得が上がらないのである。

高橋是清の言葉

ここで、高橋是清が積極財政の意義について話している部分があるので引用してみる。

「緊縮という問題を論ずるに当たっては、先ず国の経済と個人経済との区別を明らかにせねばならぬ。例えばここに一年五万円の生活をする余力のある人が、倹約して三万円を以て生活し、あとの二万円はこれを貯蓄する事とすれば、その人の個人経済は、毎年それだけ蓄財が増えて行って誠に結構な事であるが、これを国の経済の上から見る時は、その倹約によって、これまでその人が消費しておった二万円だけは、どこかの物資の需要が減るわけであって、国家の生産力はそれだけ低下する事となる。ゆえに国の経済より見れば、五万円の生活をする余裕のある人には、それだけの生活をしてもらった方がよいのである。（随想録　高橋是清）」

この文章から、今の日本の状態を考えてみたい。例えば、コロナによって、休業を余儀なくされた航空会社を考えてみよう。通常であれば、飛行機を飛ばして、ある目的地にいくまでの技術やサービスを提供できる能力がある。されど、その需要がなくなっている状態である。もし、このまま、中央政府が積極財政を行わなければ、せっかく築き上げた航空会社のサービスが無くなってしまうことになる。需要がないので、利益があげられない、従業員を雇えない。飛行機をメンテナンスする費用を賄えないとなると、徐々に徐々に、会社を縮小し、やがて、倒産や廃業ということになるだろう。この需要は、新規国債発行で埋められる訳だ。その考えが今、日本政府に求められている。そして、このやり方で、昭和恐慌を高橋是清の財政政策で脱却したのである。歴史が証明している。

なぜ、このような政策がとれないのか？

政府が貨幣を発行して、国民に配れば、済む話を、なぜ、やらないのか？それは、財務省、政府の御用学者が間違った財政の知識を持っているからだ。つまり、日本は、借金で財政破綻すると思っている。１３００兆円近い国の借金を後世の残しているという幼稚な知識を持っているからだ。信じられないだろう。僕も、東京大学経済学部教授伊藤元重、慶應大学経済学部教授土居丈朗といった日本でもトップクラスにある学者や財務省が間違った知識を長年信じて、政策として実行し、日本を貧しく弱い国にしていったとは信じがたいが、世界的にみても、全然、不思議ではないらしい。

MMTが日本の未来を救う！！

こういった高橋是清が行ったような財政政策は、現在は、MMT（現代貨幣理論）にまとめられている。つまり、実体経済に合わせて、財政政策をとるべきだという考えである。需要が足りていないときは、積極財政を行い、需要があり過ぎるときは、緊縮財政を行うべきとする考え方である。いって見れば、理想的な体型を維持するために、痩せ過ぎたら栄養があるものを食べ、太り過ぎたら、食べるのを控えるといった具合だ。現在の日本政府の財政政策はどうなっているか？それは、プライマリバランス黒字化目標という、税収よりも少なく公共サービスを提供しますという政策である。これで、日本が豊かになると思いますか？

全ては、誤った財政に関する知識から問題が生まれている。

MMTを理解すれば、財政の知識の何がどう間違っているかがよく分かり、正しい知識を国会議員に伝えることが出来る。大切なことは、インフレ率2%まで中央銀行が貨幣を刷れるので、重要なものはお金ではなく、「国民がモノやサービスを供給する能力」。これを守り育てていく経済政策が必要であるということ。

京都大学大学院藤井聡教授がMMTについてわかりやすく的確に説明してくれているので、こちらを読んでいただきたい。

https://www.amazon.co.jp/MMTによる令和「新」経済論-現代貨幣理論の真実-藤井-聡/dp/4794971583