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d_tsujimoto
自治体の財政危機 大分県杵築市と宮城県村田町
最近のニュースで、財政状況が悪化して財政再生団体に転落するかもしれないという内容で、大分県杵築市と宮城県村田町が取り上げられました。財政の硬直性を示す経常収支比率が悪化しているようです。
かつて夕張市が財政破綻したことをうけ、適切な財務、会計が求められるようにはなっています。平成28年度決算からは、統一的な基準による地方公会計制度が始まり、全国の自治体が統一的なルールで連結財務書類を作成するようになっています。
これにより、企業会計の要素（複式簿記や発生主義）が取り入れられるようになりましたが、今回の件のように経常収支比率の悪化を予測したり、兆候に早く気付くことはできていないと思われるので、今後は公会計の分析・活用が重要になります。
また、公会計と大きく関連する内容として、公共施設のマネジメントがあります。自治体が取り組む場合、施設の最適配置、統廃合等も重要な視点となります。
記事では、温泉料金の値上げ等も行うとなっていますが、施設が存在することで、維持管理コスト、運営コスト、そして人件費がかかってきます。収支状況が悪い施設は、廃止なども視野に入れると、これらのコストはかからなくなります。特に、人件費に関しては、新しく入る職員を抑制するよりは、施設で働く、嘱託職員や臨時職員を減らす取り組みの方が重要であると思われます。
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