#トレンドクリップまとめ 2024/02/16
Twitterメディア「#トレンドクリップ」編集・発行人の計盛です。
今週のまとめを貼らせて頂きます。
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#トレンドクリップまとめ 2024/02/16
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⚠️Twitterメディア「 #トレンドクリップ」ではトレンドの波及び潮目、時代の変化のサキガケなどの視点でネット情報をウォッチして日々Twitterで発信しています。そして今週のTweetからユーザー反響の高い25項目のTweetに絞って本号の「まとめ」を発行しています。全てのTweet及び情報ソースを確認したい方は最終行に記載のURLリンクで無料公開のTwilogにアクセスして、ご確認下さい。
今週のハイライトは多岐にわたる。Open AIの投資先である1X社がニューラルネットワークで動作するロボット、EVEを紹介し、テスラがBEV販売で首位から陥落したことに加え、すかいらーくの成功要因やシーインのマーケットプレイスの動向も注目された。また、ディズニーがフォートナイトでエンターテイメントユニバースを構築するアプローチや、ARの3Dデモンストレーション技術にも関心が集まった。さらに、生成AIの活用やAmazonのショッピングへの導入、ソニー銀行子会社の買収、そして日本やドイツに関する経済的な懸念も浮上している。(ChatGPT3.5によるリード分生成)
⭐️物流・EV・自動運転・ロボット関連トピック
Open AIが投資する汎用ヒト型ロボット企業の1Xがニューラルネットワークで動作する多数のロボット、EVEを紹介しています。自分で自身の充電をしたり、移動、ピックアンドドロップをしている様子を紹介する映像が公開されました。
テスラが発表した2023年10月～12月期のグローバル販売台数が48万台強だったのに対して、中国BYDは同期に52万台以上のBEV(電気自動車)を売り上げて、初めてBEV販売の世界首位に立ったとの事です。
⭐️EC・小売・マーケティング関連トピック
すかいらーくは「しゃぶ葉」コミュニティの運営でUGC (User Generated Contents)増加に成功しました。要因は入会ハードルをあえて高く設定した事とか。 「おやさい学校 しゃぶしゃ部」を立ち上げ、ファンとの共同開発で新メニューを生み出しました。コミュニティ運営に活用したのが、顧客プラットフォーム「coorum」との事。
越境ECの話題が3つ。まずは「シーイン」から。ホカなどトップブランドの商品も販売されていますが、ブランドがシーインで自社製品を扱われることを望んでいるのか、そもそも扱われていることを知っているのかどうかさえも不明です。「パチモン？」商品であふれているワケです。2つ目、中国ECの雄、アリババが格安Eコマースとの競争に苦戦して純利益77％減です。３つ目、対する格安Eコマースアプリの拼多多（ピンドゥオドゥオ）とその海外版の「Temu」を運営するPDDは、経済が低迷する中、節約志向の買い物客に大幅な値引き商品を提供することで市場シェアを伸ばしています。
⭐️Web3・メタバース・AR・空間コンピューティング関連トピック
ディズニーはゲームメタバースプラットホームのフォートナイトで「エンターテイメントユニバース」を構築します。 ディズニーの包括的なキャラクターに命を吹き込む「まったく新しいゲームとエンターテイメントの世界」で提携することを発表しました。先日にはレゴとの協業を開始しておりメタバースプラットホームとしてフォートナイトのボシジョンが上がってきています。
ソーシャルメタバースとしてメタ社のHorizon Worldsが米国内で8番目に使われているアプリに上昇です。VRChat, Rec Room, Robloxなどの方が依然人気は上ですが、日本向けに公開して欲しいとの声が上がっています。
土浦市メタバース空間「バーチャルつちうら」公開です。「自転車のまち土浦」をはじめとする『土浦市の魅力発信』や『土浦市来訪のきっかけ作り』を目的とし、土浦市とNTT東日本社、NTTスマートコネクト社が連携して構築しました。フォートナイトやクラスターなどの基礎的集客が見込めるメタバースプラットホームを使って公開しないと、観客がいない「過疎バース」へ一直線と思われますが大丈夫でしょうか。
AR分野では、3Dデモンストレーション技術をずーっと地道に開発しているJigSpaceに注目です。 Apple Vision Proが出たおかげでやっと日の目を見ることに！今までのプレゼンより説得力がレベル違いになるとの事です。低価格なApple Vision Proのコンシューマー版が発売されないと市場の拡大は望めませんね。もっとも、発売されるかも疑問です。
⭐️Sier・IT・SaaS(BtoB)関連トピック
コカ・コーラも設立、アクセンチュア出資の新型IT子会社が登場です。アクセンチュアとユーザー企業が共同で出資しDXやデータ活用を目指す、いわば「新型IT子会社」とも呼ぶべき企業が相次いで発足しています。特徴はアクセンチュアの出資比率が15～20％程度である点です。
⭐️放送・出版・広告・SaaS(BtoC)関連トピック
ソーシャルメディアのX対抗のSNS「Bluesky」がついに一般公開です。すでに300万人が利用中です。ツイッターの元CEOのジャック・ドーシーが2019年に立ち上げたSNSのBluesky（ブルースカイ）は、招待制を廃止し、誰でもが参加できるようになりました。もっともSNSは2025年までにオワコンになるとの見方も出ています。適当な発言を繰り返すbotやインプレッション稼ぎのゾンビをSNSで見ない日はありません。ガートナーの調査によると、一般ユーザーのSNSへの信頼度は低下しているとの事です。
落ち目のSNSに対して上る太陽は、リテールメディアです。目標は3年で売上高100億円です。 「ドン・キホーテ」を展開するPPIHがリテールメディアに本腰を入れ始めました。大手広告代理店の博報堂とリテールメディア開発を目的とした新会社pHmedia（ペーハーメディア）を共同出資で設立しました。
画像加工アプリのSNOWに新機能登場です。 写真が撮れて加工ができて生成もできる。自分が普段しないような髪型・服装にしてくれて。好印象に見える新しい自分を発見できたり、プロフィールで使えるようなイケてる写真も作ってくれるとの事です。既に画像加工として知名度と顧客を持っているSNOWなので画像生成AI一般化の急先鋒となるかも知れません。
映像サービスでは、ディズニーが7000人の人員削減を行うと発表しました。Disney＋やHuluの営業赤字は1400億円超になっているようです。ストリーミング事業の収益を強化する取り組みの一環として、レイオフによる抜本的なリストラを行うと発表しました。人員は、ディズニーの全従業員の約3.6％に当たります。拡大し過ぎた前線を見直して、立て直す段階ですね。もっとも既に次の芽としてゲームメタバースを育てる手配は準備済みです。
⭐️生成AI関連トピック
⚪︎技術悪用
生成AI技術の悪用事例が明らかになりつつあります。ひとつ目は、偽造の免許証で金銭を稼ぐウェブサービスが登場、仮想通貨取引所の審査も通過できる品質の高さで非常に危険との事。二つ目は、生成AIスパムによるインターネットの破壊です。詐欺師たちはAIを利用し、Googleを欺くようなウェブページやYouTube動画をアップしてGoogleを攻撃しています。 報道機関のウェブサイトもAIによって抽出されてコピーされています。この結果、Googleの検索結果の正答率が下がっているとの報告があります。
⚪︎ビジネス活用
生成AI“グレーゾーン”をどう乗り越える？ 社員6,000名が利用する「セガサミー版GPT」軌跡と構想とタイトルが踊っています。 マイクロソフトからはゲーム開発におけるAI/ML開発についての解説、ゲームやデジタルコンテンツの企画・開発をしているヒストリアからはChatGPTをゲーム制作に活用した事例紹介を受けたりと社内教育に努めました。今後の成果が期待されます。
Amazonは生成AIをamazonショッピングに導入します。AIショッピングアシスタントとして「Rufus」はアマゾンの商品の画像、カスタマーレビュー、ユーザーが投稿した商品に関する質問と回答などで生成AIを利用できるようにします。数週間以内に米国のユーザーが利用できるようになる予定です。
⭐️金融関連トピック
｢ソニー｣が引き金に？決済ビジネス再編の足音 米投資ファンド｢ソニー銀行子会社｣買収の思惑、とのタイトルが意味深です。 決済代行という裏方の業務で、あまり大きな話題にはなりませんでした。決して派手ではないディールですが、決済ビジネス再編の起爆剤となる可能性を秘めています。
株価急落中の中国では国有企業に海外資金を引き揚げて、同国株の購入を命じている可能性があります。中国の株式市場を支援しようとしているようです。噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くと言います。いよいよ株式資本主義のルールから逸脱し始めましたね。
⭐️時流関連トピック
「人口減でデフレ」は本当か、通説覆す人手不足インフレが起きているとの話題です。年度内に2回という異例のベアアップに踏み切る企業が岩手県にあります。県内で最大の宿泊施設を持つ花巻温泉です。賃上げと値上げの循環を狙っています。
先端半導体材料は「ほぼ日本で調達できず」、“失われた30年”が痛手に、と語るのはTSMCの子会社社長の堀田祐一氏。「高性能な材料は（ほぼ）日本では作られていない。日本には優れた材料サプライヤーが多数いるが、日本の微細化が止まっていたからだとの事。今後、これらの裾野にも投資が広がる事が期待されます。
“欧州の模範”ドイツでEU離脱「Dexit」を望む声が高まっています。発端は、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が、デグジットを政権公約に盛り込んだことでした。EU改革案が受け入れられなければ、政権与党になった暁には国民投票を実施すると述べているそうです。
インドネシアにも抜かされ、アジアの中でも「小国」に転落する日本。アジアやアフリカなど新興国の経済成長が本格化することで、大国の概念が大きく変わりつつあります。日本は将来、アジアの小国に転落する可能性が高く、それを前提にした戦略に転換する必要があります。
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