親権のない親の養育費支払い義務を否定する嘉田由紀子議員

今まで嘉田由紀子議員のDVシェルター場所暴露発言について検証してきました。

嘉田氏は今年の2月2日にも自身のFacebookでとんでもない事を書いています。

「2024年1月30日に民法改正の要綱案が提示されました。」

Facebook　2024年2月2日　2024年1月30日に民法改正の要綱案が提示されました。 – 嘉田由紀子

長い時間をかけて議論をしてきた割には、立法の効果がどこまででるのか、ほとんど見えません。共同親権はＤＶが続くから危険という論調ばかりが強いです。

これはすべて嘉田氏の主観です。
しかもまだこの時点での報道は、両論併記のものが多く、「……という論調ばかりが強い」とは決して言えません。　

しかも単独親権ということは、親権のない親（多くの場合父親）は、「あなたは親ではありません」ということになり、離婚後に養育費を子どもに払うという義務もなく、養育費を受け取る一人親は４人に1人しかありません。また離婚後は、親権のない親は子どもに会うこともできず、親子分離が強要されてしまいます。子どもと会えずに悲しみ、苦しむ父や母、また祖父母も多いです。

ここが一番驚嘆すべき箇所。現行法における「親の扶養義務（しかもそれは生活保持義務）」を嘉田氏は全否定しています。これで子どもの貧困対策を言ってくるんですから呆れます。
そして、「祖父母」ですよ。「父母以外の第三者の面会交流申し立て権」は、嘉田氏が法案に入れ込ませたのでしょうか？

「共同養育計画づくり」が共同親権の肝なのですが、今回の要綱では完全に無視されています。何のための法政審議会だったのか、まったくわかりません。国費の無駄遣いです。今後法務省がだしてくる法案審議では、立法府として、このことを私たちは主張し続けます。離婚後の子どもの最善の利益がここにあるからです。

「共同養育計画の作成に当たるものとして、監護の分掌を取り入れた」という答弁がありましたね。この「監護の分掌」も、嘉田氏の要請から入ったものなのでしょうか？

24名の委員の中で３人の委員が反対し、そのうちふたりが記者会見しています。一人親支援のＮＰＯ代表と、ジェンダー学の法律学者です。女性に寄り添うはずの活動家や研究者がなぜ、一人親の子どもたちの経済的、精神的困難をサポートする制度づくりに反対するのか、残念ながらよくわかりません。

法制審議会の取りまとめが異例の多数決であったことには、一言も言及なし。代わりに何故か反対委員の肩書から「何故反対するのかわからない」と。
そして、今回の民法改正を「ひとり親の子どもの経済的・精神的困難をサポートする制度づくり」だと嘉田氏は言っています。現行法の「親の扶養義務」を無視しての、この言い様です。

もちろん、ＤＶにより苦しんでいる母（あるいは父）がいるでしょう。その場合には、裁判所などの判断で親権停止をできる仕組みを発動させたらいいのです。今の民法でも親権停止の条項はあり、発動もされています。「ＤＶが継続するから共同親権は危険」という意見がなぜこんなに強いのか？マスコミの論調もその面が強いです。

DVシェルターの場所を暴露しておいて、良く言えたものです。
先にも言いましたが、「マスコミの論調」は両論併記。「DVが継続するから危険」というのはDV被害者側の意見です。嘉田氏の言っていることは、DV被害者の意見をマスコミは取り上げるな、というに等しいです。

これから嘉田由紀子議員が質疑に立つ事も予想されます。現行法には親権のない親に子の舞踊義務は無い、という嘉田氏の主張を、政府は真っ向から否定して頂きたいものです。