【Cookieレス】新卒広告運用者の視点

2024年1月13日 23:39

noteを更新しようと思ったら下書きをみつけました（2024/01/13）
途中で切れてますがせっかくなのでアップします🙌
以下、2023年10月ごろにかいたものです（復職はしていません）。

23年4月からweb広告代理店に勤務しているYuyuです。現在休職中ですが23年11月中に復職予定💪

noteを更新しようと思ったら下書きをみつけました（2024/01/13）
途中で切れてますがせっかくなのでアップします🙌
日本でもCookieレス時代がとうとう来てしまうのかと話題になっていますね。

Cookieってなんだろう。Cookieレスになったらどうなっちゃうの？、Cookieレスになったら今後どこを強化すればいいの？などを自分で見返すつもりも含めてまとめました！

はじめに〜Cookieとは〜

Cookieとは、ホームページに訪問したユーザーの行動入力情報を、ブラウザへ一次的に保存する仕組みのことです。これにより、例えばIDやパスワードの入力の手間が省けたり、興味のある広告が表示されます。

Cookieには3種類あります。

①ファーストパーティーCookie（1stParty）
自社が取得するデータです。
お客さまと自社でのやり取りのみになります。

②セカンドパーティーCookie（2rdParty）
他社が取得するデータです。
他社とお客様でのやり取りがあり、お客様の情報が他社から送られます。
他社のファーストパーティーが自社に渡されることです。

メディアなどが自社で収集したデータを広告主に販売したり、自社が集めたデータを子会社やパートナー企業と共有したりといった形で流通しています。

③サードパーティーCookie（3rdParty）
自社とは関係のない第三者機関が取得したデータです。そのため、調査対象の属性が、自社の目的と合致していないことが多々あります。また、信憑性の面でも、発信元の信頼度は十分か確認が必要です。

広告運用ではサードパーティーのデータをリターゲティング広告に用いてきました。
例えば、自社サイトAに初回訪問したユーザーに対して、ユーザーが無関係サイトBを閲覧しているときに自社サイトAの商品を広告として表示する、
自社サイトAに再度誘導をし購入に至らせることを目的とするものです。

具体的には、「自社ホームページを訪問したことがあるユーザー」「商品ページを閲覧したユーザー」などでリストを作成し広告出稿を行います

💡豆知識
媒体ごとに呼び名は異なります。
（適切な語句を広告代理店勤務ならば覚えたい！）
Google　リマーケティング
Yahoo!　サイトリターゲティング
Facebook　リターゲティング
Criteo　リターゲティング
BLADE　リターゲティング

このように購買意欲の高いユーザーに絞ってアプローチできるメリットがあるので、多くの企業で採用されているんです！これが廃止になってしまったら困りますよね。
なぜCookieが問題視され、廃止の動きとなっているのでしょうか。

Cookie廃止の歴史と問題

サードパーティーCookieは、ホームページを訪問したユーザーの意思に反して個人情報を取得することがあります。これが「個人のプライバシー侵害につながる」とする見解が広まってきているのです。

こうしたことから、サードパーティーCookieに対する規制が欧米諸国では進んできました。

✏️規制の歴史
◼️2018年 3月ケンブリッジ・アナリティカ社（CA社）事件
CA社の元社員による内部告発記事が公開。Facebookユーザー5,000万人のデータが収集されていたことが判明。

その後、CA社はFacebookデータなどの個人情報を利用し、投票・選挙をコントロールしていたことがわかった。米国の大統領選挙でトランプを当選させ、ブレグジットを引き起こした、とされている。

◼️2018年5月 EUでGDPR：General Data Protection Regulation（EU一般データ保護規則）が施行
CA社事件から、欧州で個人情報の保護に関して声が高まったことが試行に大きく影響したとされている。
GDPRとは個人データ保護やその取り扱いについて詳細に定められたEU域内の各国に適用される法令のことであり、個人情報の扱いについて規制を行っている。
参考：「GDPR（EU一般データ保護規則）とは？日本企業が対応すべきポイントを考える」

◼️2019年リクナビ問題
就職情報サイト「リクナビ」を運営する、リクルートキャリアによる「リクナビ問題」。
就活生の内定辞退率を予測したデータを、就活生本人に対する十分な説明なしに企業に販売していた。これにもCookieが使用されていた。

◼️2022年1月フランスでCookieに関する制裁金の決定
フランス政府のデータ保護当局がCookieを「閲覧者に利用を拒否されにくいようその手続を煩雑にしている」ものとし、制裁金を科すことを決めたと発表。

日本でも、Cookieを「本人の同意なくデータが第三者に提供する恐れがあるもの」として問題提起する動きが出てきました。後述する2022年4月施行の「改正個人情報保護法」に繋がっていきます。

各社のCookieの廃止と規制

すでに各社のサービスではCookieの廃止と規制が進んでいます。

✏️各社の廃止と規制のまとめ
◼️2017年 Apple社によるSafariのサードパーティーCookieの廃止

◼️2024年予定 GoogleによるChromeのサードパーティーCookie廃止
GoogleはChromeにおいて、2024年中にサードパーティーCookieを廃止すると発表（2023年4月時点）。

◼️2022年 Mozilla社のFirefoxのトラッカー規制
「Firefox」を提供しているMozilla社はプライバシー保護機能「Total Cookie Protection（包括的Cookie保護）」をデフォルトで有効にすると発表。
Total Cookie Protectionでは、サードパーティーCookieがサイトごとに隔離される。ただし、ファーストパーティーCookieをブロックするためには、改めて自身で設定する必要がある。

◼️Microsoft社によるEdgeのトラッカー規制
Microsoft社の「Edge」は、追跡防止機能で、有害な恐れのあるトラッカーをブロックしている。

このようにCookieへの規制が強まっています。
日本でもCookieに対する法が試行される予定です。

💡豆知識「トラッカーとは」
Web サイトは、トラッカーを使って、閲覧の動作に関するデータを収集する。例えばユーザーがクリックしたコンテンツなど。
また、ユーザーがお気に入りのショッピングサイトやニュースサイトに移動したことなど複数のサイトに渡って追跡もできる。、
参考「Microsoft Edge の追跡防止について」

日本におけるCookieに関する法律

日本のCookie規制に関する法律には「改正個人情報保護法」と「改正電気通信事業法」の2つがあります。

①2022年4月：改正個人情報保護法施行

「個人関連情報」という概念が新設されました。
個人関連情報とは、厳密には個人情報として該当しないものの、個人情報の取得につながり得る情報のことです。
個人関連情報の例として、以下が挙げられます。

Cookie
IPアドレス
端末固有ID
広告IDなどの識別子
位置情報
閲覧履歴
購買履歴

こうした個人関連情報を第三者に提供し、個人情報を紐付ける際には、ユーザー本人の同意が必要であるとされました。

Cookieについては、取得自体は問題ないものの、提供先で個人情報と紐付けられる場合にはユーザー本人の同意が必要になると定められました。

ユーザー本人の同意を得る方法として、ホームページ上に「Cookie使用について同意」と記載したポップアップの表示が挙げられます。
この同意が義務付けられているのは、Cookieの提供元ではなく提供先です。