独占取材：コロンビア大学抗議活動の背後にいるパレスチナ支持派のキャンパス・グループは、ハマスと関係のある「慈善団体」から年間300万ドル以上の資金を受け取っていた
Daily Mail 2024年5月1日の記事の翻訳です。
記者：Josh Boswell
Daily Mail が入手した報告書により、250の支部を持つキャンパス・グループが、パレスチナのテロ組織とのつながりが疑われる慈善団体から数百万ドルを得ていたことが明らかになった。
Students for Justice in Palestine（パレスチナの正義のための学生運動=SJP）は、コロンビア大学を混乱に陥れた抗議デモの主な主催者側のひとつである。
Institute for the Study of Global Antisemitism and Policy（世界反ユダヤ主義政策研究所=ISGAP）による73ページに及ぶ報告書は、デモ参加者による露骨なハマス寄りの声明、チャント、サインを指摘している。
コロンビア大学で行われたパレスチナ支持派の学生による抗議活動の背後にある団体は、“年間300万ドル以上”を受け取っており、テロ組織ハマスへの資金提供で告発された団体とつながっていることが、新たなシンクタンクによって明らかになった。
全米に250以上の支部を持つキャンパス・グループ、パレスチナの正義を求める学生運動（SJP）は、マンハッタンの大学を混乱に陥れた抗議運動の主催者側のひとつである。
シンクタンクの世界反ユダヤ主義政策研究所 (ISGAP)による新しい報告書は、このグループがハマスとのつながりが疑われる複数の慈善団体から数百万ドルを得ていたことを明らかにした。
DailyMail 独占入手した73ページに及ぶ報告書は、デモ参加者による露骨なハマス寄りの発言、チャント、プラカードも指摘し、デモはイスラエル政府批判から一線を越えて、明白な反ユダヤ主義になったと主張している。
報告書はまた、SJPに対する法執行機関と政府の調査を求めている。
「これは平和運動として、ユダヤ人が関与している、反ユダヤ主義ではないと宣伝されている。しかし、人々が『インティファーダ(蜂起せよ)を世界規模に』と叫ぶと、それは非常に明白だ」とISGAP事務局長のチャールズ・スモール博士は、DailyMail に語った。
「ハマスが象徴するもの、そのイデオロギーは、イスラエルを解体し、世界中のユダヤ人を絶滅させると言うコミットメント(決意)だ。」
学生グループは、自分達は暴力を助長しておらず、ユダヤ人を包摂しており、抗議活動の法的権利を行使していると主張している。
ISGAPの報告書は、SJPは国内各地で抗議行動を組織するための効果的で資金力のあるネットワークになっているが、慈善団体や正式な組織として登録しなかったために、その資金源や運営は不透明で規制されていないと主張している。
コロンビア大の「ガザ連帯キャンプ」では、学生達が一つ数百ドルもする同じ高級テントをいくつも建て、参加者に無料でダンキンドーナツ・コーヒー、プレタマンジェの 12.50ドルのサンドイッチ、10ドルのロティサリーチキンを配るなど、資金援助の兆候が見られた。
スモール博士によれば、彼のシンクタンクは『法廷会計士とテロ資金調達の専門家グループ』と共に、抗議行動に流れた資金を追跡調査してきたと言う。
彼らが発見したのは、年間300万ドル以上の資金がキャンパス支部に流れていることで、その資金源は一連の慈善団体で、その中にはハマスとのつながりが疑われる団体もあった。
SJPに資金を提供している非営利団体には、Westchester People's Action Coalition(ウェストチェスター人民活動連合財団=WESPAC）、Tides(潮流)、American Muslims for Palestine (パレスチナのための米国のムスリム=AMP）、その親組織であるAmericans for Justice in Palestine (パレスチナの正義のためのアメリカ人=AJP）、Jewish Voice for Peac (平和のためのユダヤ人の声=JVP）などがある。
ISGAPの報告書によると、SJPはWESPACと最も緊密な財政的つながりがあり、WESPACは組織の「財政スポンサー」として、非課税の寄付金をWESPACの口座を通じてSJPの各支部に送金している。
報告書は、SJPのウェブサイトの寄付ページに小さな文字で「寄付金はWESPAC財団に送られる」と書かれていることを指摘した。
ニューヨークに拠点を置くWESPACの2023年8月までの1年間のIRS提出書類には、総収入が2,379,650ドルで、公開会議イベント、カンファレンス、ニュースレターを通じて何百人もの人々に提供される人権と時事問題の教育と情報に1,362,449ドルの支出が記載されている。
報告書によると、SJPは、バージニア州司法長官の捜査対象となっている非営利団体で、ハマスに資金提供したとして責任を問われている慈善団体の生まれ変わりだと非難されている、パレスチナのための米国のムスリム（AMP）からも、組織として多額の援助を受けている。
AMPのクリスティーナ・ジャンプ弁護士は、いかなる不正行為もハマスとの関係も否定したが、SJPやJVPを含む親パレスチナの学生団体に対し、「特定の集会のための食費やコピー代など、特定のイベントの具体的な経費」として500ドルから2000ドルの助成金を提供していることを確認した。
SJPの創設者でバークレーの講師でもあるハテム・バジアンは、AMPの共同創設者でもある。
バジアンは以前、Kindhearts(良心)と呼ばれる別の非営利団体で資金調達を行っていたが、ハマスに資金を提供したとして2006年に米国財務省によって資産を凍結された。バジアンは、今はなき非営利団体「パレスチナのためのイスラム協会（IAP）」のイベントでもよく講演している。IAPは2004年にハマスへの支援で民事責任を問われ、解散した。
AMPの弁護士クリスティーナ・ジャンプはDailyMailに対し、ハマスへの資金提供で責任を問われた慈善団体でバジアンが「指導的役割を担ったことはない」とし、Kindhearts は「不正行為はしていない」と述べた。
Kindhearts は2012年に財務省との和解に達し、資金を返還させた。
シンクタンク Foundation for the Defense of Democracies (民主主義防衛財団)の2023年の報告書によると、AMPの前事務局長アブデルバセット・ハマイエルと現事務局長オサマ・アブイルシャイドは、共にIAPの理事または取締役だった。
ジャンプは、ハマイエルはIAPの "オフィス・マネージャー "であり、「決して決定を下したことはない。ただ他人の決定が実行されるようにしただけだ。」と述べた。
シンクタンクの報告書によれば、AMPの国内理事であるサラー・サルスールは、2001年にハマスに6年間で1200万ドルを寄付したことでテロ組織に指定された非営利団体、ホーリーランド財団の資金調達担当者であった。
AMPの弁護士は、サルスールが2001年にテロ組織に指定されたホーリーランド財団で働いたことと、2012年からAMPの理事会のメンバーであることとの間に『相関関係はない』と述べた。
AMPには「全国キャンパス・コーディネーター」のタヘル・ヘルザラがおり、同氏は自身のLinkedInプロフィールでSJPでの活動に言及している。
AMPのウェブサイトによれば、ヘルザラは「全国のキャンパスで活動するグループ間の連絡役」であり、「グループが助成金、資料、講演者を調達する」のを助け、「学生がプログラムや活動を立ち上げるのを手助けする」役割を担っていると言う。
ユダヤ人団体 Anti-Defamation League (名誉毀損防止連盟＝ADL) によると、ヘルザラは2014年にシカゴで行われた会議で「イスラエル人は爆撃されなければならない。彼らはパレスチナの正当性に対する脅威であり、イスラエル国家を維持するのは間違っている」と演説した。
同年、彼はフェイスブックに「ハマスのロケット弾は抑圧された人々の助けを求める叫びだ」と投稿し、負傷したイスラエル兵や炎上するイスラエルの戦車の写真に「私の目には最も美しい光景」とコメントした。
スモール博士は、SJPの創設者であるバジアンは、コロンビアの抗議活動を組織する手助けをした別の非営利団体にも深く関与していると主張した： それは「平和のためのユダヤの声（JVP）」である。
JVPは「世界最大のユダヤ人反シオニスト組織」と自称している。
スモール博士がDailyMail に語ったところによると、バジアンがJVPのツイッターアカウントを管理していることを明らかにしたのは、CNNのキャスター、ジェイク・タッパー(@JakeTapper)にJVPのアカウントではなく、彼の個人アカウントから誤ってツイートしてしまった時だという。
「@JakeTapper、ラシダ・タリブのナクバ75イベントに関するあなたの報道は人種差別的で反パレスチナ的でした。人権と正義を信じるユダヤ人として、私達はあなたにもっと良い対応を求めます」と、ユダヤ人ではないバジアンは昨年5月11日に個人アカウントから投稿した。
ジャンプ弁護士はバジアンの代理として、彼がJVPのツイッターアカウントを管理していることを否定した。
JVPの2022年の最新のIRS申告書によると、同団体は3,959,130ドルの収入を得て、2,610,183ドルを支出した。これには給与費1,851,974ドルも含まれている。純資産は320万ドル近くある。
バークレー大学民族学部の講師であるバジアンは、ソーシャルメディアでトラブルを起こしたことがある。
2017年、バークレーの講師は、正統派ユダヤ教徒の男性が笑顔で両腕を上げている写真に「これで私はパレスチナ人を殺し、強姦し、臓器を密輸し、土地を盗むことができる」と言うキャプションを付けて投稿した。
バジアンはユダヤ系新聞の質問に対し、このツイートについて謝罪した。
スモール博士はDailyMail の取材に対し、SJPの支持者の一部が親ハマス派だったことが現在のデモに影響していると考えていると語った。
ISGAPの報告書は、「（全米SJPの）レトリックが、停戦を求めるものから、イスラエルの都市と人々に対する暴力と破壊へと変化している」と指摘している。
10月7日のハマスによる致命的なテロ攻撃の数日後、SJPの全国指導者達は『抵抗の日ツールキット』を発表し、イスラエルにおける「スローガンや集会だけでなく、抑圧者との武力による対決」を奨励した。
ニューヨークのバード大学のあるSJP支部は、10月7日にハマスのテロリストが使用したものと同じようなパラグライダーの画像を掲載した声明文まで発表し、「解放は、あらゆる手段を講じて対決する必要がある物質的なプロセスだ」と述べた。
名誉毀損防止連盟（ADL)の報告によると、4月17日にコロンビア大学で開かれた集会では、抗議者の一人が「我々はハマスだ」と叫び、4月20日には、ハマスの軍事組織であるイズ・アッディン・アル・カッサム嵳ム旅団を指して「アル・カザムよ、君達は我々の誇りだ、今すぐ別の兵士を殺せ！」と唱える者もいた。
ソーシャルメディアで広まった写真には、イスラエルとアメリカの国旗を振りかざす反対派と、その前に立って「アル・カッサムの次の標的」と書かれたプラカードを掲げる親パレスチナ派の学生の姿が写っている。
コロンビア大学のある講師はまた、パレスチナ解放人民戦線のワリード・ダッカや、パレスチナ・イスラム聖戦（PIJ）の元スポークスマンであるカデル・アドナンなど、テロ集団のメンバーを称賛するデモ隊のポスターの写真を共有した。
「PIJは今、人質をとっている」とコロンビア大学の教師ハガー・ケマリはX（以前のツイッター）に書き込んだ。この男達がまるで英雄であるかのように称賛されている写真を見て、私は驚き、恐怖を感じた。」
「腹にパンチを食らったようだった。この学生達は、若く、明らかに道に迷っているが、自分達が誰を、何を支持しているのかよく分かっているようだ。」
抗議者達は反ユダヤ主義を非難すると言い、先週はコロンビアのキャンプでユダヤ教の過ぎ越しの儀式を行った。
そして抗議活動が始まる1週間前、コロンビア大学の20人以上のユダヤ人教授らが、学生が運営するコロンビア・デイリー・スペクテイター紙に、イスラエル政府に対する正当な批判が誤って「反ユダヤ主義」とレッテルを貼られているとする書簡を寄せた。
「イスラエルのガザに対する戦争に反対する立場をとることが反ユダヤ主義的であると主張することは、その言葉の意味を曲解することである」と教師達は書いている。
しかしスモール博士によれば、4月24日のコロンビアのデモ隊が、「アル・カザム、ハマス、我々は誇りに思う、兵士をもう一人殺せ」「解決策はただ一つ、インティファーダ(蜂起)、革命だ」「我々は正義を求める。そうやって？テルアビブを焼き払え」「そうだ、ハマス、我々は君達を愛している、ロケット弾も支持する」と叫んでいるのが聞こえたと述べた。
「私は10月7日以降、ニューヨーク大学とコロンビア大学で行われたイベントに参加した。教授や博士課程の学生達が、イスラエルの全てが占領であり、10月7日は道徳的に正当化されるレジスタンスだと主張しているのを見た。」
彼のISGAP報告書は、SJPとその寄付団体組織の調査を求めた。
「以前ハマスに関連した慈善団体で働いていた個人が、現在AMP、ひいてはNSJP/SJPの原動力となっていることは明らかである。」と報告書で述べている。
「教育省（DoE）は、どの大学がNSJP/SJPの活動に資金提供や支援をしているのか、直ちに調査を行い、それらの大学に対し、そのような資金提供や支援をやめるよう指示すべきである。」
「司法省（FBI）は、NSJP/SJPの創設団体の一つであるパレスチナのための米国のムスリム(AMP）に対し、合衆国法典第18編第2339B条に基づくテロリズムに対する物質的支援の可能性があるとして、正式な捜査を開始すべきである。」
「ISGAPは、SJP（およびその関連組織）を禁止し、ユダヤ人学生を保護するよう求めている。」
AMPの弁護士は、連邦政府の調査を求めるISGAPの呼びかけに対し、辛辣な反応を示した。
「司法省は、誰が脅威となるかを自ら決定するのであり、我が国の安全をどのように維持し、誰が脅威となるかを決定する前に、いわゆる”シンクタンク“と称される組織から出される、非訴訟疑惑を引き合いに出した報告書を待つ必要はない。」「AMPは、適用される全ての法律を完全に遵守している。」とジャンプはDailyMail に語った。
コロンビア大学は11月にSJPとJVPを追放した。The New York Civil Liberties Union (ニューヨーク自由人権協会)とPalestine Legal (パレスチナ法律事務所）は、この停学処分を『違法』だとして大学を訴えた。
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