アイビーリーグ、85億ドルのアラブ資金提供のトップクラスに

CAMPUS REFORM 2023年10月17日の記事の翻訳です。記者：William Biagini 

コーネル大学は、アラブからの資金提供を受けている最大の大学であり、127件の寄付や契約を通じて15億ドル以上を受け取っている。

アメリカの大学の学生達は現在、ハマスへの圧倒的な支持とイスラエル国家への非難を表している。

先週、ハマスの元指導者ハレド・メシャール(Khaled Meshaal)は、10月13日を世界的「ジハードの日」とし、世界中のイスラム教徒にパレスチナを支持する抗議行動を呼びかけ、近隣諸国のイスラム教徒にイスラエルとの戦争に参加するよう求めた。

「ヨルダンの部族、ヨルダンの息子達、ヨルダンの兄弟姉妹達...。これは真実の瞬間であり、国境はあなた方の近くにある。この声明はカタールから発表された。カタールはアメリカの大学に投資している最大のアラブ諸国であることが判明している。

アメリカ・イスラエル協力企業のミッチェル・バード(Dr. Mitchell Bard)事務局長による2021年の報告書によれば、カタールはアメリカの大学に35年間で43億ドルを提供している。

「1986年から2021年の間に、大学はアラブ諸国から85億ドル近くを受け取った」と報告書にはある。

「近年、カタールは大学への最大の投資国となっている」とバード博士の報告書には書かれている。「カタールも、ハマスやムスリム同胞団といったテロリスト集団への資金提供者および支援者であり、過激な反イスラエル、反米のテレビ局アルジャジーラの本拠地としてのイメージの問題を抱えている」

バード博士はまた、1976年以来、アラブ諸国の政府や個人がアメリカの大学に何百もの助成金を提供し、中東やイスラム研究の講座やセンターを設立してきたと指摘する。

10月7日のハマスによるイスラエル民間人へのテロ攻撃に始まる最近のイスラエル・パレスチナ紛争の勃発以来、多額の寄付金受領者の学生団体がこぞってイスラエルに反対している。

バード博士の報告によると、コーネル大学は127件の寄付や契約を通じて15億ドル以上の寄付を受けており、アラブ諸国からの資金援助の最大の受益者となっている。カタールも2020年までの6年間、99,999,999ドルという奇妙な金額でコーネル大学と契約を結んでいる。

コーネル大学のStudents for Justice in Palestine (パレスチナ正義を求める学生運動)=Cornell SJP支部は、10月10日以来、毎日インスタグラムで告知や声明を投稿し、全米の学生によるハマス擁護のソーシャルメディア・キャンペーンに精力的に参加している。同組織は10月18日に「パレスチナにおける占領に抗議する」集会を開催する予定だ。

コーネルSJPはまた、大学当局がイスラエル工科大学（Technion）と提携し、ニューヨークのルーズベルト島にキャンパスを建設する計画についても批判した。

ハーバード大学は、102件の寄付で1億8,713万3,626ドルを受け取っており、アラブ諸国からの資金援助の8番目に多い受益者であることが明らかになった。このアイビーリーグの大学は最近、複数の学生リーダーが、10月初旬のハマスによるテロ攻撃をイスラエルのせいにし、この虐殺はパレスチナ人の避けられない抵抗であるとする声明に署名したことで、話題になった。

ニューヨーク大学は、75件の寄付で1億6231万6365ドルを受け取っており、アラブ諸国からの資金援助額で11番目に多い寄付者であることが明らかになった。このエリート大学は、ハマスによる攻撃の後もニュースに取り上げられ、10月7日のイスラエルでのテロ攻撃を受けてニューヨーク大学法学生弁護士会会長として行ったハマス支持の発言により、ライナ・ワークマンがウィンストン・アンド・ストローン法律事務所での職を失った。

ニューヨーク大学の学生達は、ハマスの人質となった行方不明の女性や子供達を称えるポスターを引き裂く様子も動画で見られる。

アメリカの大学に対するアラブ諸国からの資金援助とパレスチナに対する学生の支援との間には、国内の他の地域でも同様の関係が見られる。バード博士の報告書によれば、アメリカの大学はサウジアラビアから500万ドルの助成金（この件はこれまで報告されていなかった）を受け取っている。ハマスの攻撃を受けて、アメリカの大学SJP支部が発表した声明には、他の15以上の全学組織が連名で署名しており、"パレスチナの抵抗闘争 "を支持している。

「私達が目の当たりにしているのは、過去20年間にわたる左翼による高等教育の乗っ取りの結果なのです」 キャンパス改革高等教育フェローでサフォーク・コミュニティー・カレッジのニコラス・ジョルダーノ教授は言う。「アラブ政府側に組織的な影響力キャンペーンがあったのなら、法律で解決するのは比較的簡単でしょう。」

「しかし、反米感情や反イスラエル感情を見ると、こうした危険なストーリーを吹き込む教授や学生の多くは、自らの自由意志でそうしているのであり、憎しみを押しつける動機としてアラブ諸国からの資金提供など必要ない。」「私にとっては、そのことの方がはるかに懸念されます。」と続けた。