みんな気がついて！少子化対策の罠（Vol.1)
最近、メディアが少子化や出生数減少を報じています。
少子化が進むと年金や医療など現役世代が支える社会保障制度が揺らぐ労働投入も減り経済の成長力が下がる。子どもを産み育てやすい環境整備が急務だ。
みんな気がついて！
労働投入も減り、経済の成長力が下がるのが心配なら、出産や０から2歳の支援も大事ですが、困窮家庭の高校生で、お金がなくて大学進学を諦める高校生や、同じくお金がなくて中退する大学生、専門学校生を支援した方が、だいぶ投資回収時期が早いのです。
日本は、親が必死になってなんとか18歳まで育てたのに、そこに支援が薄いから、どうしてもこぼれ落ちる高校生や若者がいて、生産性の高い仕事につけない、非常に勿体無い事態になっている。
ヨーロッパでは、高等教育をほぼ無償化して、ちゃんと生産性につなげているのです。
どうして国は、少子化対策とか、子育て支援というと、出産や保育のみを議論するのでしょう？。
今、そこを支援しても、労働力になるまで、少なくても20年ぐらいかかります。
20年後に、日本が大丈夫なのでしょうか？
少子化対策は重要、出産も保育も重要
だけど、少子化の最大の問題は、労働力が減ってしまうことで、それにより社会保障制度も揺らぎ、経済の成長力も下がること。
子どもを産まないこと じゃなくて 働いてくれる人が減ることへの対策が急務ではないでしょうか？
キッズドアの調査では、困窮家庭の高校生の2割は、コロナ禍に物価高騰が加わり、満足にご飯も食べられない状況で、
大学進学を諦め、就職に進路を変更しています。
ー本当は理系に行きたいけど、お金がないから文系に進路を変える。
ー受験料が払えず号泣した。
ー下にまだ兄弟がいるからと、大学進学を諦めて就職し、家に給料を入れる。
将来もっともっと稼いでくれたかもしれないのに、そこには、ほぼ何の支援もありません。
本当に、この状況を放置しておいていいのでしょうか？
貧困対策というと、非課税世帯を対象に現金給付をしていますが、実は子育て世帯で受け取れる人は非常に少ないのです。
多くは引退した高齢者の世帯にです。その中には、持ち家だったり貯金がある人も少なくありません。
多くの子育て家庭は、子供を育てるために必死に働いて、税金を払って、その結果、非課税ではないので、現金給付などの支援はほとんど受けられません。
給付型奨学金も利用できないません。
何か、おかしくないでしょうか？
本当に少子化が心配なら、労働力の減少が心配なら、いますぐ、「今、子どもがいる世帯」に現金を給付し、給付型奨学金を利用できる世帯を大幅に拡充し、とにかくしっかりと教育を受けて、働いてもらった方がいいのではないでしょうか？。
短大や専門学校なら2年、大学なら4年、大学院なら6年度には、おそらくほとんどの子どもが稼ぎ始めるます。生涯賃金もより多く稼いでくれます。社会保障費も納めてくれます。
20年間、育つのを待たなくてもいい子どもたちが沢山いるのに、そこには、全くなんの支援もしないのは、まったく合理的でないと感じます。
困窮子育て家庭の現状についてキッズドア調査室が行った調査結果や、11月28日に行った記者会見の資料はこちら
https://kidsdoor.net/news/2022/11/29/1129/
Buzzfeed の記事はこちら
「子に食べさせるため食事を抜いている」「生きていけない」困窮家庭の悲鳴。値上げの打撃で「冬を越せない」の声も
https://www.buzzfeed.com/jp/sumirekotomita/kidsdoor-presscon-2022winter
キッズドアは、とにかく今、困っている、政府から見放された子どもたちを救うために、年末年始にひもじい思いをしないように、クラウドファンディングで食料支援の寄付を集めています。
焼石に水だけれども、それでもやる価値はあります。
ぜひ皆様のご協力をよろしくお願いします。
＜緊急食料支援＞子どもたちに年末年始の食卓を
https://congrant.com/project/kidsdoor/5627