NewsCafe 8/7

今後の予定


ウクライナ戦争

アムネスティ・インターナショナルがウクライナ軍が民間人居住地域に軍事拠点を作っている、これは国際人道法違反だと指摘した。この調査はロシアがウクライナへ侵攻した直後の2月からのもの。
これまでもロシア軍だけでなく、ウクライナ軍による人道法違反の話はTwitterなどで漏れ聞こえていたが、ほとんど報道されなかった。

「我々はウクライナ軍が人口密集地域で活動する際に市民を危険にさらし、戦時国際法に違反するパターンを記録した」「防衛する側にいるからといって、ウクライナ軍は国際人道法の尊重を免除されるわけではない」

一方で、アムネスティ・インターナショナルのウクライナ支部トップが、この報告書の提出に抗議するように辞任。

「国を引き裂く侵略者に占領された国に住んでいなければ、防衛する側の軍隊を非難するのがどういうことか、おそらく理解できないだろう」

アムネスティ・インターナショナルは2014年以降、ドンバス地域やオデッサでロシアの犯罪だけでなくウクライナ側の非人道的行為についても非難をしてきたが、今回のウクライナ戦争でも声を上げた。
戦争犯罪を裁くのは、ホントに難しい。

ロシアvsウクライナ戦争で、現地の内情で「今までは公開されなかった情報」が漏れてくるようになりました。過去、ドンバスではウクライナとロシアが激戦をしていた時に、マンションに向けた砲撃は「ロシアの攻撃」と断定的な報道が大勢を占めていた。しかし、ここにきて双方の主張を扱う姿勢が報道からは見え隠れする。
ウクライナ戦争を「とりまく情勢」が変わってきた。

実際に攻撃された原子力発電所について、IAEAは「完全に制御不能」と発表した。

ロシアの天然ガス問題

ノルドストリーム1の供給をいろいろな理由で絞るロシア。一方で、ドイツやカナダ、EUの制裁がガス共有のためのタービンのメンテナンスが終わらない理由だ、と反論するロシア。そして、「ノルドストリーム2なら、すぐに供給できるんだけどね」とドイツに持ち掛けるプーチン。
エネルギー問題で苦しい状況に追い込まれたドイツは何を選択するだろう。
多様な資源で電力を確保できる日本の運用が、いかによくできているか。ドイツを反面教師にして、今後のエネルギー戦略は語るべきだろうな。

ロシアの飛び地、カリーニングラードに関連する国は、軒並みガス供給が停止され始めた。


日本政府はサハリン2をロシアに接収された場合でも、権益を維持するように関連企業へ依頼。また、ロシアとの継続取引についても、アメリカの理解を得た、と萩生田経産大臣。



世界の経済情勢

アメリカ

欧米で広がる資源不足、インフレ、それを改善しようとする金利上昇。しかし、欧米では失業率が上昇する一方で、アメリカの失業率は下がっている。
これは失業率(に限らず、国家の統計)の算出方法は標準化されていないこと、そしてアメリカの失業率は労働意欲のある人数を分母にし、実際の労働者への給与支払いが分子になっていることが原因になっている。
移民で人口が増えても分母は増えないし、労働意欲をなくすと分母が減る。一方で、分子の方も実際の労働人数ではなく支払い口座のトランザクションを見ているらしく、ひとりの人間が複数の職場から収入を得ると、職場の数だけ人が増えてしまう。
アメリカの失業率、果たして上がっているのか、下がっているのか。

一方で


イスラエル

日本ではニュースにならないが、イスラエルとガザ地区は、再び燃え始めた。


ミャンマー

  1. 市民を標的にした武力行使の即時停止と関係者全員が自制すること

  2. 国民の利益を最優先とし平和的な解決を目指して関係者全員で建設的な話し合いを行うこと

  3. アセアン事務総長の協力を得て話し合いの過程にアセアン特使を派遣し仲介すること

  4. アセアン人道支援局からの人道的支援を受け入れること

  5. アセアン特使の派遣を受け入れ関係者全員と面会すること。


そして余計なことを言うマコネル。
「ペロシの訪台」によって、民主党は少なくとも政権と一部議員の間で疎通が取れていないことがわかった。中間選挙に向けてバイデン大統領の支持率は下がり続けて31%(FOX)まで下がった。
現状ではトランプ元大統領の支援する候補者が立て続けに候補者選挙で買っているものの、マコネル議員のように民主党政権寄りの発言をする議員もおり、トランプ再選はもう少し情勢を見てから判断したいところ。
まあ、レームダック化しているのは事実だろうけども。

もろもろ


アメリカvs中国

非常に強気な中国



日本の政治

内閣改造


自民党四役のうち、茂木さん以外は交代するようです。
政調会長は安倍派から起用するのでは、と言われています。

統一教会の話はめんどくさいので別途。
ただ、統一教会や国際勝共連動は戦後日本の経済復興にも、米国との反共活動にも大きくかかわっていたわけで、それを単なるカルト宗教問題として自民党叩きに利用している今のリベラル界隈にはちょっと辟易としています。

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