未来の建設業を考える：「信頼への挑戦」（2023年12月5日）

2024年から施行される残業規制

　2023年は新型コロナウイルスの影響が薄れ、海外からの訪問者（インバウンド）の増加などで日常が戻りつつあった。しかし、建設業界では2024年から施行される残業規制、それに伴う労働力不足の顕在化、建設材料の物価高騰などが問題となり、それらの要因による品質管理の問題が浮き彫りになる年であった。

建設業の就業者

　日本建設業連合会（日建連）の調査によれば、建設業の就業者はピーク時の7割、479万人まで減少した。全産業と比較して、建設業の高齢化は急速に進み、2022年時点で55歳以上が4割も占める。労働力不足によるスケジュール遅延なども生じている。
　労働力不足は職人だけでなく、ゼネコンの現場監督でも問題となっている。大規模現場の一部では、監督の半分が派遣社員で占められる事例も増えている。
　また、物価上昇は円安要因もあり、激しいものがある。大規模ビルの建設工事費が坪200万円を超えるなど、不動産収支が成り立たないほどの建設費の上昇も見られる。一方、物価上昇前の先行契約された物件でも、物価上昇分の転嫁がなかなか進まない状況があり、現場の工夫でコスト削減する余地も少なくなってきている。

労働力不足

　これら労働力不足や資材・人件費の諸物価高騰などを背景に、事故や品質管理の虚偽報告などが要因となり、建設業の品質管理への信頼を失う事態が生じた。国土交通省も5月に「建設工事の品質管理及び施工管理の徹底について」を通達し、発注者への虚偽報告を厳しく戒める通達まで出された。
嘘は信頼を失うものである。

信頼はプライスレスでコストレス

　一方、信頼はプライスレスでコストレスである。
　信頼がなければ、現場の紛争は裁判で解決し、弁護士など関係費用がかさむ。信頼がなければ、監督の検査を行う者、さらに、その検査を監査する者、さらには第三者チェックと果てしない検査、監査が必要となる。しかし、最初に相互信頼があれば、無駄な人を配置する必要もなくなる。
　社員を信頼することも重要である。信頼できる社員がいれば、余計なコストは発生しない。会社も社員を信頼し、社員も会社を信頼できる。そこが品質管理の原点である。

信＋者は、漢字どおり「儲け」

　相互信頼は信ずる者を生み、信＋者は、漢字どおり「儲け」につながる。企業の儲けの源泉は何か、と考えたとき、モノやカネでなく、どれだけ多くの信頼できる社員・職人を持つことができ、発注者から信頼される産業になるかにかかる。
　そのためには、相互の話し合い、コミュニケーションが必須である。現場を見て、現場で感じ、何が求められているかを経営幹部は知り、社員や職人は信頼される仕事を会社に見せることである。
　信頼は一晩で築かれるものではない。
　ひとつひとつの積み重ねで、来年こそは真に信頼される建設業となることに期待したい。