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マイナンバーカードの真の目的は「北海道中国人1000万人移民計画」（日本人成りすまし）である byコウロギデマ太郎デジタル大臣の動画有り

坂崎文明

◇　マイナンバーカードの真の目的は「北海道1000万人移民計画」である

2005年に国交省と北海道開発局が主催した会合で、民間企業の社長による「北海道人口1000万人戦略」と題する講演が行われ、移住者を増やして人口を1000万人にする構想が語られたものの、国交省がそうした計画を策定、発表した事実はない。

FACTCheck
https://infact.press/2020/09/post-8110/

[FactCheck] ｢国交省､北海道に中国人500万人移住計画を発表｣は誤り 3年前の動画が再拡散【InFact】（2020.9.4）

目次
１． すでに日本の土地はかなり中国に買われている
２．北海道1000万人移民計画で釧路がターゲットにされている
３．北海道ではすでに淡路島くらいの面積の土地が中国人に買収されている
４．バンクーバー近郊のリッチモンドという街
５．同様のことがこれからの日本でも起きるのか？

（中略）

国際政治学者の藤井厳喜氏によりますと、チャイナの深刻な経済危機に際して、習近平が取る行動は次の4つであるとのことです。

習近平が取る4つの行動

１．統制経済化の徹底した推進
２．対外戦略の拡大（軍事力の拡大）
３．国内における徹底した政治的弾圧
４．強制的な経済難民の流出

参考元：希望の日米新同盟と絶望の中朝同盟: フェイク・ニュースの裏側にある真実　藤井 厳喜 (著)

北海道への移民計画は4つ目の行動にあたります。現在、チャイナはマレーシア、パキスタン、南米、アフリカ諸国にも移民流出を続けています。

チベット人やウイグル人に対する虐殺、弾圧が今も行われている国の人民が、北海道の都市を占領してしまうことを考えただけで、恐ろしくなってきます。

驚愕の「北海道1000万人移民計画」 – 中国系移民が大多数を占めるカナダの街に日本の行く末を見た感じがする
https://eigokoro.com/chineseimmigrants/



◇　中国人→新しい日本人になって下さいと訴えるデジタル大臣。デマ太郎には中国人説もある。

【警告】「マイナンバー制度」は中国人らが容易に“背乗り”できる危険な制度だった!! | RAPT理論+α
https://rapt-plusalpha.com/54185/

【消えた年金問題】国民の個人情報を入力する業務が「SAY企画」を通して中国の業者に再委託されていた!! | RAPT理論+α
https://rapt-plusalpha.com/36525/


日本年金機構で日本人500万人わざと情報漏洩（SAY企画から禁止されてる中国下請け企業に外注）。
→マイナンバーカードからもわざと情報漏洩（SAY企画から禁止されてる中国下請け企業に外注）。
→中国でネットで自由に閲覧できる状況に。
→中国人北海道（＆沖縄）1000万人移民計画。
→日本人の個人情報で中国人が不法移民してくる。
→中国字幕付きで中国で拡散されているコウロギデマ太郎デジタル大臣の動画。

「中国人に新しい日本人になって下さい」と訴えるデジタル大臣。デマ太郎には中国人説もある。
https://twitter.com/f10410111/status/1665824739493834754?s=46&t=msRrS5vo5tweun8iGBKktg




https://twitter.com/kikko427/status/1073773446650257408?s=20

https://twitter.com/nomorenukeinjap/status/1566030795541970945?s=20


【警告】「マイナンバー制度」は中国人らが容易に“背乗り”できる危険な制度だった!! | RAPT理論+α
https://rapt-plusalpha.com/54185/


◇　マイナンバーカードで命を取られる危険性（中国人なりすまし入替え）。保険証は廃止されないし、更新方法がある。



　他人の銀行口座、住民票と紐づけ、情報漏洩し放題のマイナンバーカードで保険証が無くなるという話があるが、紙の保険証の更新方法有り。



マイナンバーカードを作りたくない人はどうすればいい？
「あのう……専門的なことはよくわからないけど、とりあえず焦ってマイナンバーカードを作るのは様子見したいんですが……」

私の事務所には、こんな問い合わせが少なくありません。

「マイナンバーカードは持ち歩きたくないけど、紙の保険証が2024年で廃止される。どうしよう！」と言う人もいます。

大丈夫、慌てることはありません。

今の保険証は2025年の秋までは使えるので、切れる前に発行先に連絡し、「資格確認書」（氏名、生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報が印刷された紙のカード）を申請してください。作るのは無料、期限は最長1年で、切れてもまた更新できます。ただし、今までの保険証のように郵送してくれないので、期限が切れる前に忘れずに更新手続きをしてください。

資格確認書は初診で18円、再診で6円の手数料が追加される以外は、暗証番号も顔写真も不要、今までの保険証と変わらず使えます。マイナ保険証を作らなければ、マイナンバーと医療情報を紐づけられることもありません。
また、マイナンバーカードをもう作ってしまったけれど、やっぱり様子見したいという人は、無料で簡単に返却できます。役所に行って返納手続きの申請書をもらい、名前、生年月日、住所、電話番号と、理由の欄に「使わないので自主返納」と書くだけ。身分証は不要、10分で完了します。いざというときには番号だけあればよいので、番号が記載された住民票をとっておけば十分でしょう。


政府のやりたい放題を止めるための十か条

(1)「デジタル化」「マイナンバーカードは国内パスポートに！」などと前のめりな政府に、最低限のルールを入れるよう意思表示する
(2)健康保険証の廃止を撤回させる（病院、介護施設、高齢者や障害者をはじめ多くの人が安心する）
(3)カードの取得率で自治体への交付税に格差をつけるのをやめる（住民と地方議会に判断させる）
(4)自分のマイナンバーに紐づいた情報に、いつ、誰が、何の目的でアクセスしたかの履歴を本人がいつでも見られる設定にする（エストニアでは開示請求すれば見られる）
(5)デジタルだけにするとセキュリティが弱くなり、取り残される人が出るので、強制せず、デジタルとアナログ両方の選択肢を残した設計にする（台湾を参考に）
(6)法律をすっ飛ばして省令だけの利用拡大はNG（憲法＞条約＞法律＞政令＞省令であり、明らかに飛ばしすぎ）
(7)メリットだけでなくリスクも含めて情報公開し、国民的議論の場を作る。担当大臣が国民の懸念や反対意見をブロックするのは禁止（台湾のオードリー・タン大臣を参考に）
(8)利便性の前に、漏洩、なりすましなど国内外で多発している問題の検証と対策を最優先する。デジタル庁が責任を取らない状態で義務化はしない
(9)日本は高齢化社会なので、デジタル化は高齢者に合わせて設計する（複雑にしない）
(10)市区町村から送られてくる特別徴収税額通知書にマイナンバーを載せないよう、役所や地方議員に要望を出す。自分もホイホイ提供しない（提供は義務ではない。税金も保険も未記入でも受理してくれる）

思い出してください。デジタル時代の基本は「リスク分散」、世界の流れは「脱個人番号」に向かっていることを。

マイナポータルにどんどん個人情報を集めてしまって、何かあっても大臣にはブロックされ、デジタル庁は責任をとってくれません。
子どもたちに教えてあげることはこうです。

「個人データは最大資産。リスクは極力分散し、安心できるルールができるまでは自己責任で死守せよ」と。

ずさんすぎるマイナンバー 防御の秘策とは｜堤未果のショック・ドクトリン｜堤未果 - 幻冬舎plus
https://www.gentosha.jp/article/23560/


ずさんすぎるマイナンバー 防御の秘策とは｜堤未果のショック・ドクトリン｜堤未果 - 幻冬舎plus
https://www.gentosha.jp/article/23560/

マイナンバーカードリーダーを設置していない（マイナ保険証が使えない）医療機関や薬局は、未だ全国で3月5日現在47.1％ありまして、そこでは現状の保険証を使うしかありませんので、とりあえず両方持参したほうが良い。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13276965708


【進む中国の日本侵略】経団連に、上海電力やファーウェイ、TikTok、百度（バイドゥ）など中国企業が入会していることが発覚　 | RAPT理論+α

https://rapt-plusalpha.com/76056/



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