”DX”って推進したりDXという状態にするものなのかというモヤモヤ（後編）

前回の続きです。

前回、DXの定義を調べたところで、なんだか言葉の使い方の面でもモヤモヤが残っているのですが、これだけDX推進！DX化！と言われているので、とりあえず国が何か言ったのか？と調べてきました。

2018年9月にDXについて経済産業省がレポート（DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開〜
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html

）出していました。おそらく企業にDXを促したのはこれが発端でしょう。DX関係を調べると出てくるのが「2025年の崖」です。この単語がでてくるのがこのレポートでした。

ざっくりいうと、DXの肝を「データをいろんなことに使えること」として、問題提起がされています。これができないとDXが起こらない！海外で起こっているような劇的な発展が日本では起こらない！！どうにかしなきゃいけない！！ということのようです。

どうして日本ではDXが起こらないのか。現在、会社で使っているシステムは、その業務専用のことが多く、他の業務で使っているシステムと連携できない問題点があります。それを解決するには今行っている業務を見直して、場合によっては根本的に買える必要も出てくるので、なかなか手をつけることができません。このまま放置してると、既存のシステムの維持が危ういどころか、2025年以降には巨額の経済損失も生まれてしまう！という内容です。

「2025年の崖」の問題を解決するために、経済産業省は「DX実現シナリオ」を示しています。これは問題を解決のために何をすればいいのかを示しているものです。国だけでは解決できないので、企業と国で解決に向けて動いていこうね、国はこういう流れを考えているよ、提案するよ、と。

ここから、経済産業省が「DX推進ガイドライン」（2018年12月）や「デジタルガバナンス・コード」（2020年11月）を出し、それらを統合した「デジタルガバナンス・コード2.0」（2022年9月）を出していくことになります。

統合されてしまったので、DX推進ガイドラインとデジタルガバナンス・コードが何であるかは調べきれませんでした。進め方や心構えやらが書いてあることや、認定制度も設けて問題解決を促しているようだ、ということはうっすらわかりました。

元々の提唱者の説明から、不思議な使い方になった気がしてモヤモヤするのは経済産業省の提唱がきっかけなのかな、と感じました。DXが起こるように基盤を整えることをDXを推進する、DX化する、と言っている、と自分の中で整理しました。とりあえず。

まさか「DX化して」という一言でここまで調べることになるとは思わなかったです……。前編の定義も踏まえて、手作業や紙ベースの仕事をデジタルツールに置き換えるのではなく、ほかのシステムとの連携を見越してデジタル化していく、ことを目指せばいいんでしょうかね。上司や経営陣がそこまで含めて『DX化して』って言ったのかはわからないですが……。