脱酸素社会の作り方.自治体が何をどうすべきか。

自治体がどうやって脱炭素社会に向かって、政策を作っていくかについてお話ししたいと思います。どんな自治体にも必ず、住んでいる人がいて、その住宅が脱炭素することが求められています。日本のエネルギーの3分の１は住宅や業務（住宅以外の建物）で使われていることを考えるとここを集中的にやることがとてもの重要です。

そこで、住宅が断熱化をして省エネルギーを徹底させ、その上で太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入することが望まれています。今の住宅を断熱改修しなければなりませんが、現在の建物の多くは耐震性能も満たしておらず、その同時を改善することが求められます。一方、そう言った改修は費用がかかるという印象があり、なかなか進んでいません。能登半島の地震でも大きな被害を出していますが、そういう状態からの改善になります。

改築は難易度が高いので、まずは新築から話をしましょう。
これには2025年に実施される建物の断熱性能の義務化と密接に関係があります。2025年以降は、自治体の判断で建物の断熱の義務化の度合いを決めることができるようになりました。義務化は難しいかもしれませんが、高いグレードを設定して奨励することができます。そもそも断熱性能の義務レベルが決まっていないのは、先進国（G7）では日本だけなので、義務化が始まったこと自体は評価できます。一方、義務化のレベルは高くなく、また、このレベルでは建物の消費エネルギーも大きく減らせないので、脱炭素社会の実現のためにはさらなるレベルアップが必要です。

2025年の等級４は、冬季外気気温が0℃の時に、暖房を切って就寝すると、翌朝は8℃程度まで室温が下がってしまいます。また、リビングルームが20℃あっても、浴室は11℃台程度の低温です。これではヒートショックの危険もあります。東急５になれば、翌朝の温度は13℃、投球６になれば、16℃まで上がってくるので、寒い朝も快適に目覚めることができます。エネルギー量も
等級６になれば30％、換気装置や気密性能を上げることでさらにエネルギー効率が良くなり、エネルギーの使用量が基準量の半分程度になってきます。

それぞれの内容の差は窓の差。アルミサッシ、アルミ複合サッシ、樹脂サッシの順番でよくなりますので、窓さえ変えれば等級６にすることはさほど難しいことではありません。

現在は等級４に続いて、2030年までに等級５と言われていますが、さらに急いで進めて、等級６にする必要があると筆者は考えています。これが理想なのですが、どうやって進めるかを書いていきます。

さて、これを急ピッチで進めることに熱心な自治体の一つが鳥取県です。

鳥取県ではネクストスタンダードを意味するNE-STプロジェクトが進んでおります。