自治体のゼロカーボン戦略について（１）

まず、ゼロカーボンを実現させるためには、各分野での検討が必要です。

その分野は
運輸　自動車などモビリティのことです。
民生　住宅のことです。
業務　住宅以外の建築のことです。
産業　これは工業とかそう言うものです。

それぞれの自治体について産業の構成などを考えて対策が必要です。

〈運輸〉
運輸、モビリティは自動車から出るCO2をいかに減らすが重要です。

メルセデスベンツが提唱した、CASEが参考になりますので、解説します。

C　connected 　接続性
A Autonomous 　自動運転
S Share 　共有
E Electric mobility 　電動化技術

Cはインターネットへの接続、Aは自動運転、Sは所有ではなくシェアへ　EはEV化のことです。
自動運転で、EVになり、所有ではなくシェアカーとして共有していくと言うことが示唆されています。

テスラや中国のメーカーのEVが実力をつけてきて、価格も安くなってきています。
ヨーロッパが電動化を進めるのは、再生可能エネルギーが余るようになって、これをモビリティに振り分けることが目的の一つです。
脱炭素を図るには、基本的には公共交通機関を使い、自動車ではなく、自転車を使うことが求められています。人一人80kgのものを移動するのに、１tもあるクルマを動かす必要はないのです。自転車道を整備したり、乗りやすい環境を整えることが大事です。

自治体としては、公用車をEV化したり、EVが普及してきた時の充電スポットを設けることが求められます。

〈住宅〉
住宅は新築と既築と両方を分けて考えます。

新築は基本的に規制の強化、あるいは規制強化と同等の施策の実施が必要です。2050年に家庭の分野で、CO２の排出量をゼロにするには新築の建物は出来るだけ早く、ゼロで作れるようにならなければなりません。