コロナ禍の寒空の下、原発被害者の追い出しにかかる福島県

　福島第一原発事故から、間もなく10年。
メディアで報じられる「復興」の影に、深い闇が横たわっている。

　福島県は、現在も首都圏の国家公務員宿舎に避難を続けている区域外避難者34世帯に対し、コロナ禍の寒空のもと追い出しをかけているのだ。

「福島県は、経済的な事情で転居できない避難者を、まるで犯罪者のように扱っています。使用料（家賃+駐車場代）を通常の2倍請求し続けたあげく、福島県に住む老親の元に押しかけたり書留で文書を送りつけたりして、あなたの娘（息子）さんは『○百万円の家賃を滞納している。支払って1月中に退去するよう親から言ってくれ。さもないと法的手段に訴える』などと、脅しのようなことをしているんです。これが被災者に対して福島県がすることでしょうか？」

　そう訴えるのは、原発事故避難者「2倍請求」撤回訴訟を支援する会（以下、支援する会）の瀬戸大作さん。
支援する会は12月25日、記者会見を開き、福島県に対してそう憤った。

　なぜ、こうした事態になっているのか——。
「10年前の福島第一原発事故のあと、災害救助法に基づき、被害者に対して公営住宅を無償提供してきました。ところが福島県は、2017年3月に国の避難指示区域外から避難している〝区域外避難者〟の住宅支援を打ち切ったのです」
　こう説明するのは、支援する会のメンバーで、自身も福島県から東京に避難中の熊本美彌子さん。
　
　この住宅支援の打ち切りが問題の発端だった。
区域外避難者には、東電からの賠償金はほとんど出ていない。避難で仕事を変えることを余儀なくされ、派遣やパートの仕事しか見つからず収入が大幅にダウン。妻や子どもだけ避難している母子世帯もいる。こうした事情から経済的に困窮している人たちも少なくない。つまり、住宅支援だけが命綱だったのだが、その命綱が断ち切られたのだ。

「福島県は、〈経済的な理由ですぐに退去できない世帯に関しては、国家公務員と同等の家賃を支払えば2019年3月まで住んでもよい〉というという2年間の期限を設けました。しかし、2年過ぎても退去できない場合は〝使用料を2倍〟請求するというおかしな条項が契約書に入っていた。県は、事前にそれをきちんと説明もせず、しかも期限が過ぎた4月になってから契約書を送ってきたのです」（熊本さん）

　使用料を2倍請求されることを知らずに契約を結んだ避難者がほとんどだった。

この日の記者会見では、福島県から嫌がらせのような行為を受けている避難者からの手紙も読み上げられた。そこには原発事故から10年目の、こんな悲痛な叫びがあった。

「（福島県から）〝死ね〟そんなふうに言われているように思えてしまう。正直もう死んだほうがいいのかと何度も頭をよぎったこともあります」
「私は生活すべてを面倒見てくださいなんて言っていません。生活する分は自分で精一杯なんとかするから、どうか住むところだけは奪わないでくださいとお願いしているだけなのです」（Aさん）

　　このAさんは40代女性。
原発事故のあと、福島市から東京に単身で避難。自分で避難先が選べたわけではなく、斡旋された国家公務員宿舎に入り、そのまま避難生活を続けてきた。パートや契約社員として働いてきたが、心身のバランスを崩し、一年間ほど働けなくなった時期もあったという。現在は、ようやくパートで食いつないでいるが、それでも給料は月10万円程度。

前出の熊本さんは、こう付け加える。
「彼女は福島に住む老親に心配かけまいとがんばっていたのに、自宅にまで押しかけて『損害賠償金はいくらいくら溜まっている。分割でいいから払ってほしい。そうしないと私たちは給料をもらえない』などと言って、法的手段に訴えることをちらつかせています。
そもそも、彼女は通常の使用料なら払うと言っているのに、福島県は〝2倍〟の額を記した請求書を毎月送りつけてきているのです。生存権の侵害です」

　2倍請求された額は、ひと月で約4万円になる。手取り10万円の給料から支払うのは厳しいし、引っ越し費用を貯めることもむずかしい。仕事ができなかった間に、貯金も切り崩してしまったうえに、コロナ禍で先々の収入に不安も抱える。

　福島県は、「ていねいに寄り添う」と言って、住宅に関する相談会などを開いたこともあるというが、住宅斡旋業者を連れてきて避難者に紹介するだけ。Aさんも参加したが、その後、具体的に住宅を紹介されることもなかった。

「だったら福島に帰ればいいと言う人もいます。しかし、原発事故から10年経って、避難先での生活が〝日常〟になっている。子どもの学校、仕事、コミュニティー……。実家との関係が悪く、帰る場所のない人だっているのです。〝原子力緊急事態宣言〟はいまも発令中で、原発事故はまだ終わっていないのに、一般的な災害に当てはめて住宅支援を打ち切るのはおかしい。
原発事故の犠牲者に、これ以上の〝自助〟を強いるのは間違っています。原発事故に即した新たな法整備を進めるべきです」（熊本さん）

　そもそも、原発は国策によって進められてきた。現在行われている数々の原発事故の責任を問う裁判では、「東電や国が対策を怠っていなければ原発事故防ぐことができた」という判決も多く出ている。
これ以上、被害者の生活を奪うことがあってはならない。