【こども未来戦略方針について：2023年6月16日】こどもの未来プロジェクトが気になる人、物、事、ニュース
令和5年6月13日、「こども未来戦略会議」が提案した「こども未来戦略方針」案が公表されました。この方針案は、少子化問題に対する新たな視点と具体的な政策を打ち出しており、特に次の三つのポイントが注目されています。
若い世代が結婚・子育ての将来展望を描けない問題 若者たちの結婚や子育てへの展望が不透明な背景には、経済的不安や雇用の不安定性などが指摘されています。これに対し、新方針では若い世代の所得を増やす政策が強調されています。
子育てしづらい社会環境や職場環境の問題 社会や職場環境の中で子育てが難しいと感じる世帯が多いという課題に対し、新方針は社会全体の構造・意識を変えるという視点からアプローチします。
子育ての経済的・精神的負担感や子育て世帯の不公平感の存在 子育て世帯が抱える経済的・精神的な負担感や不公平感に対しては、全ての子育て世帯を切れ目なく支援するという方針を打ち出しています。
さらに、新方針はこれらの課題を解決するための「加速化プラン」を提唱しています。このプランでは、経済的支援の強化や若い世帯の所得向上、共働き・共育ての推進、そして子育てにやさしい社会づくりのための意識改革などが進められます。
「こども未来戦略方針」案は、日本の未来を担う子供たちとその家族を支え、社会全体で子育てを後押しする新たな視点と具体策を提示しています。
将来像としては、「こどもを生み、育てることを経済的理由であきらめない」「身近な場所でサポートを受けながらこどもを育てられる」「どのような状況でもこどもが健やかに育つという安心感を持てる」「こどもを育てながら人生の幅を狭めず、夢を追いかけられる」という4つの視点が挙げられています。
新たな少子化対策としての「こども未来戦略方針」案。これが具体的な政策として形を成し、少子化問題の解決に向けての大きな一歩となることが期待されます。
またサントリーホールディングス株式会社代表取締役社長・新浪 剛史氏から第6回こども未来戦略会議に対する重要な提言がされています。以下はその主要な要点です。
新浪氏は「こども未来戦略方針」の短期間での策定努力に敬意を表明しましたが、児童手当の所得制限完全撤廃については、詳細な議論が尽くされないままの決定に批判的な立場を示しました。
さらに、サービス産業や中小企業の働き方と価値観の多様化を考慮に入れた戦略策定を提言しました。具体的なKPIの設定とその効果検証の重要性についても触れています。
新たな財源の投入については、政府が国民に対してその効果について明確に説明する責任があるとの見解を示しました。
新浪氏は、子育て予算の倍増に向けた議論では、社会保障制度全体の在るべき姿を明らかにすることが重要であると主張しました。
働き方改革と育児・介護の両立問題について言及し、これらの問題を含めた広範な議論が求められるとしました。
最後に、全ての議論は透明性を持って行われるべきであると強調しました。