中国:最高人民法院による知的財産権侵害民事事件の審理における懲罰的賠償の解釈

司法解釈〔2021〕4号
（2021年2月7日に最高人民法院裁判委員会第1831回会議で可決、3月3日より施行）
最高人民法院は、2021年2月7日に最高人民法院裁判委員会第1831回会議で可決された「最高人民法院による知的財産権侵害民事事件の審理における懲罰的賠償の解釈（最高人民法院关于审理侵害知识产权民事案件适用惩罚性赔偿的解释）」を司法解釈〔2021〕4号を3月3日付公示し、同日に施行した。本解釈は全7条からなり、知的財産権民事事件における懲罰的賠償の適用範囲について、故意、情状重大の認定、基礎算定、倍額の確定などに具体的な規定をしている。なお、審査基準を明確化し、各クラスの裁判所が懲罰的賠償を正確に適用するよう指導し、知的財産権侵害行為を厳重に処罰することを目的としている。なお、記者会見の質疑がこの規定の経過やポイントを示している。

司法解釈〔2021〕4号
最高人民法院による知的財産権侵害民事事件の審理における懲罰的賠償の解釈
知的財産権懲罰的賠償制度を正確に実施し、法により重大な知的財産権侵害行為を懲らしめ、全面的に知的財産権を保護するために、「中華人民共和国民法典」、「中華人民共和国著作権法」、「中華人民共和国商標法」、「中華人民共和国特許法」、「中華人民共和国不正競争防止法」、「中華人民共和国種苗法」、「中華人民共和国民事訴訟法」などの関連法律規定に基づき、裁判実務を結び付けて、本解釈を制定する。