保守として論じる少子化の解決
我が国の少子高齢化は、もはや世界の最先端を走っている。
子どもは生まれない。
よって生産年齢人口は減少を続け、医療の発達により高齢者の数は増える一方である。
統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－
｜総務省（https://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics138.pdf）より引用
総務省が2023/09/17に公開した資料では、我が国の高齢化率（総人口に占める高齢者人口の割合）が29.1%で過去最高となり、この数値は右肩上がりとなっている。
この「高齢化率29.1%」は世界で最も大きい値であり、我が国は世界で最も少子高齢化が進んだ『超高齢社会』となっているのだ（ 7%～「高齢化社会」、14%～「高齢社会」、21%～『超高齢社会』）。
これに加えて日本は総人口の減少も始まっており、経済活動を維持して生活水準や安全保障を維持するには、労働者の数を増やす必要がある。
もちろんDXによる生産性の向上等も重要であるが、このままのペースで少子高齢化が進んだ場合、もはやその程度ではカバーが不可能と言わざるを得ない。
このために政府は外国人労働者の受け入れを進めているが、このまま日本民族の数が減少の一途をたどり、日本列島を外国人で埋め尽くすべきなのだろうか。
私は日本の保守主義者として、これには断固として反対する。
これは多くの保守主義者、そして多くの国民にとっても同じではないだろうか。
よって「少子化の解決」は今後の政治を論じるうえで決して避けることのできない重要イシューとなるわけだが、本稿ではこれを論じたい。
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「少子化の解決手段」として間違いなく効果があると考えられる方法は、非常に単純かつ明快である。
無論、この他にも有効な手がないか模索することを否定はしないが、この有効性そのものを否定することなどはできまい。
だがしかし、言論人、情けない保守派を含めて、これを声高に叫べる者がいないという現実に落胆する。
私は本稿において「より詳細に論じる」だけであって、そのものは何度も表で言っているのだが（おかげで "変な人" 扱いをされる(笑)）、大手言論人は財布を失うのが怖いのか、すぐに口をつぐんでしまうのだ。
いったい何のために言論をやっているのか。
さて、商売言論屋への愚痴はここまでにして、はじめに答えを言ってしまおう。
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