不動産とブロックチェーンの課題

　自動運転化された車があなたを迎えに来て、Ｕｂｅｒの有人飛行ドローンがビルからビルへの移動を日常的に可能した時、不動産はどのように変化しているでしょうか。
　私は、不動産ＳＴＯ（セキュリティ・トークン・オファリング）が不動産の　未来を大きく変えていくと考えています。ブロックチェーンを利用したデジタル有価証券（ＳＴＯ）は、不動産に限らず様々なものをデジタル有価証券化することが可能です。例えば、あなたの会社の株式や、車、航空機等、様々なものをデジタル有価証券化することができます。

　2021年現在、日本では法律の規制が厳しいことから、海外でのＳＴＯの開発・販売を行う会社がありますが、大手の三井や三菱などは、自社の顧客や債権を試験的にＳＴＯで運用を開始しており、具体的なデジタル有価証券化された不動産の市場はこれからという様相です。

　不動産証券化という一般の方にはニッチな話ではありますが、2021年の J-REIT（東京証券取引所に上場している不動産証券化商品）投資時価総額は約15 兆円を超えていると言われています。不動産のデジタル有価証券市場は、東京証券取引所に上場しなくても、不動産証券化商品を二次流通市場を設ける事ができます。コストが安いブロックチェーンを利用することで、Ｊ-ＲＥＩＴと同等の規模に市場が見込めるかもしれません。

　不動産とブロックチェーンの課題として、不動産とブロックチェーンをどのように上手につなげるか、または組み合わせるかを考える必用があると感じています。例えるなら、不動産をそのままブロックチェーンに接続するのではなく、不動産を加工してブロックチェーンに接続することが必要であると考えます。
　不動産と言っても種類が沢山あります。不動産売買なのか賃貸なのか、管理、居住用、投資用など様々な種類というかジャンルがあります。ここでは不動産取引としての不動産売買から触れていきたいと思います。