学校の先生も大変なのよ。。

　みなさんこんにちは。そして、先生方、お疲れ様です。
自己紹介でも書きましたが、私は小さな飲食店を本業として営んでいます。先日、教職員、教頭、PTA、役場の教育部門の職員や地域の役員などの食事会で私の店を使っていただきました。地域密着型のお店でもあるため、私自身も全員知らない顔ではありませんでした。内容としては昨年度の反省や、新年度の目標などを話し合っていました。
　その中で、とある先生から、「教職員の残業を短くしなければいけないが、民間企業において、それはどのように取り組んでいるのですか？」と聞かれました。産業として、客単価の低い飲食業は、経費の削減もシビアです。そんな中、私の意見を聞いて頂いたのですが、これはシェアするべきだなと感じたので、今回は教員の残業時間の削減についてツラツラ書いていこうと思います。

公立学校の教職員の現状

　学校の先生を、先生としてではなく、一労働者としてみてみましょう。
　まず、当然ですが、生徒たちより早く出勤し、子どもたちの登校の様子を見たり、授業の準備をしなければなりません。また、最近は減ってきていますが、朝練のある部活動にも引率したりします。そのままホームルームに始まり、1〜5、6時限目まで学校で業務をこなします。その後は部活動を見、全員が下校した後、自分自身の事務作業に取り掛かれます。テスト期間の前後はテストの問題作成、丸つけなどが乗っかってきます。これらをこなしてやっと学校を退勤できるのが20：00くらいです。
　民間企業ほど、スピードが求められ、結果ありきの業務内容ではありませんが、個々がスピードアップしていかないと、次から次へと仕事が溜まっていくというのが現状のようです。

国からのお達し、そして教員の苦悩

　みなさんもニュースなどで、教員の残業については見たことがあると思います。正常な判断ができず、自ら命を絶ってしまう職員もいるほどです。こういった現状が表面化し、国としても働き方改革を教育の現場にも取り入れなければならないと言って、まずは職員の残業をなくしていこうよということで今に至ります。しかし、国は言うだけ言って、後の裁量は学校に委ねるというものでした。教員の勤務表は、ある程度決められているものの、細かい調整は校長、教頭をはじめ、学校職員が操作します。そこがうまくいかず、私にも意見を求めてきていただきました。
　学校を店舗と考えると、店(学校)、店長(校長)、副店長(教頭)、従業員(教職員)、客(生徒)とすることができます。
　個々の残業時間を単に減らすと言うことであれば、スライド出勤をすればいい(朝練から3時限目までと、4時限目からラストまで)ということになります。しかし、これを実現するには、在籍する教職員を1.5〜2倍の従業員を在籍させなければいけません。これについては国は、各学校の教職員の数を今以上に増やすわけにはいかないというのです。理由は分かりませんが、これが現状のようです。

教育現場に、民間の考え方は通用するのか

　先も述べましたが、飲食業というのは、車を売るのとは違い、客単価が低いものです。しかし、人1人にかかる人件費はほぼ同じなので、月単位ではなく時間単位で数字のコントロールが求められます。
　教育現場で、お客様の満足度(教育の質)を落とさず、人件費が圧迫しないように維持するにはスライド出勤させるしか方法はありません。公務員においては、残業代や人件費という概念はありません。なぜかというと、国家予算のうち、教育にかけられる予算というのは決まっているからです。残業代の方がかかるのか、在籍数を増やす方が経費がかかるのかという比較ができないばかりか、それをコントロールしていくという考えもありません。

国の言う残業時間の削減とは？

　教職員の残業時間を減らす趣旨は、単に業務負担の軽減に過ぎません。それのみです。勤務時間を減らしても、教育の質は落とせない。ではどうする？校長、教頭はこれに頭を悩ませています。教育の質を落とさずに残業時間を減らすには、先にも述べましたが、業務を分散させるしか方法はありません。しかし、国がこれ以上各学校に職員は配置しないと言っている以上、後は規模を縮小して教育の質を落としていくしかなくなってしまいます。そこを落とさないよう、各学校の先生たちはこれまで頑張ってきました。
　国としても、残業時間を減らすということはどういうことなのか、ぬるま湯に浸かっていないで考えて欲しいものです。

最後に

　今回は公立の学校に絞ってお話ししましたが、私立の学校においてもあり得ない話ではないと思います。また、教育現場のみならず、医療現場でも夜間救急医が足りないなどの現状があります。
　私の経験上、会議時間の長い企業はダメな企業が多いです。会議というのはお金を生みません。通達で済むならメールでいいのです。我が国日本も、民間の仕事効率というものに少しでも目を向けていかなければいけない時期に来ているのではないでしょうか。

おっと、文房具屋さんが閉まってしまうので、今日はこの辺で。
ではまた！