#2. 海外で収入を得るためには - その1

こんにちは、海外在住妻X子です。　今回は、海外で収入を得る方法について解説します。

基本的に収入を増やす方法としては以下の２つがあります。

A.  労働により収入を得る　ー　労働所得
B.  手持ちの資産を運用することで収入を得る　ー　不労所得

今回は、特に労働所得に焦点を当てて解説します。
労働所得とは、企業やクライアントとの雇用契約に基づき、労働時間や作業内容に応じて給与を受け取る働き方を指します。この際、滞在国によっては労働ビザ（労働許可証）が必要になることがあります。滞在許可証の条件や派遣先の方針により、現地で就職が難しい場合もあり、特に多くの駐在員家族がこの状況に直面しています。労働ビザの有無によって、就労のタイプは以下のように分けられます。

1-1.　労働ビザなし、又は現地就労不可

労働ビザがない、または現地での就労が許可されていない場合、日本や第三国との雇用契約を通じて収入を得ることが可能です。ただし、収入が現地通貨で支払われないこともあります。

1-2.　労働ビザなしからの自力獲得

稀ですが、当初労働ビザがなくとも、現地企業に就職し、正式採用を機に労働ビザのスポンサーを得て、最終的に現地で就職するケースもあります。このパターンは、特殊なスキルを持つ人や、現地の高等教育機関を卒業した優秀な人に適しています。

1-3.　労働ビザあり

婚姻を通じて滞在許可証を得た場合、多くは労働ビザも含まれており、現地での就労が可能です。しかし、言語や経験の壁により、就職活動は困難を極めることが一般的です。成功したとしても、日本での経験や専門分野、職務レベルとは大きく異なる職に就くことがあります　

注）ここでは特殊ビザ（例、資産家ビザ、ワーホリビザ等）の説明は除きます。

上記の３パターンの労働形態における主な違いは、年金、税金、支払い通貨に関連する以下の点にあります。

2-1. 税金

• 申告の必要性: 労働形態によって、税金の申告方法や必要性が異なります。自己申告が必要なフリーランスと異なり、正社員は会社が源泉徴収を行うことが一般的です。また居住国と日本間での租税条約の有無で申告の煩雑さが変わってきます。

• 支払先: 税金の支払先は、労働者の居住国や収入を得る国によって異なり、二重課税を避けるための租税条約が影響を与えることがあります。

租税条約に関する資料 : 財務省

• 税率: 税率は、収入の額や種類、居住国によって異なります。また、一定の条件下では税率が優遇されることもあります。

2-2. 社会保険

• 社会保険料の支払い: 労働形態によって、健康保険や雇用保険などの社会保険料の支払い義務が異なります。自己雇用者は自身で全額を負担することが多いですが、会社員は雇用者との折半が一般的です。

• 家族扶養: 正社員の場合、家族を扶養家族として登録し、社会保険の適用を受けることができますが、フリーランスなど他の労働形態ではその適用が異なる場合があります。

2-3. 年金

• 年金の申告と支払い: 年金制度への加入は、労働形態によって異なります。自営業者は国民年金に加入し、自ら申告と支払いを行いますが、会社員は厚生年金に加入し、雇用者が手続きを行います。居住国によっては日本との社会保障協定が結ばれ、保険料の二重負担の防止や年金受給資格の確保が約束されています。

＜社会保障協定について＞

タイトル未設定

• 企業年金のサポート: 一部の企業では、厚生年金に加えて、企業独自の年金制度を設けている場合があります。これにより、退職後の収入源が増える可能性があります。またこの追加保険料は税金控除の対象となり、節税対策にもなります。

2-4. 支払い通貨

• 労働形態によっては、収入が現地通貨ではなく、自国通貨や第三国通貨で支払われることがあります。これは、特に国際的な仕事をする場合や、リモートワークで日本、もしくは海外のクライアントから仕事を受ける場合に見られます。

これらの違いを理解することは、労働形態を選択する際や、異なる国で働く際に重要な考慮事項となります。

又、昨今の厳しい円安の状況を鑑みると、居住国での収入（生活通貨）を得ることの大切さがよくわかります。

今回は労働所得に焦点を当てて解説しました。次回は手持ちの資産を運用することで収入を得る不労所得について解説していきます。

この記事が皆さんのお役に立つと嬉しいです。