パブコメ「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」と「土地基本方針」で歴代最高の意見が集まった

岸田文雄政権の暴走が止まらない。
岸田文雄は一般的に、国民の要望に関しては「検討に検討を重ねる」だけの慎重派で行動が遅いと思われているが、実際には売国政策に関しては躊躇なく猛スピードで進めるサイコパス型の指導者だ。
まともな国会答弁さえもできない者を閣僚の大臣に任命し、与野党の追及を完全無視して様々な売国政策をごり押ししている。

現在、そういった岸田文雄政権の様々な売国政策に対して国民による反対の声が上がっており、先日2024年4月13日には日本政府が主導して進めているパンデミック条約と国際保健規則IHR改定への反対デモが2万人という大規模で行われた。

様々な国民の反対の声に対して、岸田文雄政権は数々の方法で国民の反対の声を無視したり、聞いたふりだけするという作戦をとっている。
そのような中で行われたのが、ゴールデンウィークという日本国民にとって大切な長期休暇を取る期間に重ね、かつ、2週間という例外期間でもって、新たな政令を改定するパブリックコメント／意見公募が行われた。
しかも、その政令の内容が、新型コロナの際の愚策を今後さらに強化するという「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」と、外国に日本の土地をさらに売却するという「土地基本方針」の改定に関するものだ。

筆者からも、これらのパブリックコメントを多くの方にしていただけるようお願いさせていただいた。
読者の皆様にこの場を借りて、感謝の意を申し上げたい。

「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」の中身の概要は、新型コロナ対策の際の政府の間違った政策を正当化し、今後もそれを続けるとともに、公衆衛生維持という名目で国民の行動を監視するシステムを構築し、これらに法的根拠を持たせるという、日本の独裁国家化となるものだ。

「土地基本方針（案）」の中身の概要は、政府が日本の空き地や空き家などに政府が介入できるようにして日本の土地を外国に売却するインフラを整備するというものだ。

これら２つのパブリックコメント募集に対してインターネット経由での意見だけで、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」については約19万件、「土地基本方針」については約4万件の意見が寄せられた。
パブリックコメントはインターネット経由での意見募集と、Eメール経由での意見募集があり、これらの集計はインターネット経由のものだけの集計なので、実際にはもっと件数が多い。

パブリックコメントにおいて、これだけの意見が寄せられたことは過去に例がない。
行政手続法などの法律に従えば、これらの寄せられた意見に対して、日本政府／行政庁は一つ一つ回答をするとともに、その内容を公表しなければならない。
以下に、投資信託協会が同協会ルールを変更するパブリックコメントを行った際の開示内容をご紹介するが、このように寄せられた意見を開示するとともに、その意見に対する返答も含めて公開しなければならないのが原則なのである。

https://www.toushin.or.jp/static/publiccomment/ichiran/22454/

「投資信託等の運用に関する規則」等の一部改正に係る意見募集の結果について - 投資信託協会

今回のパブリックコメントに対して、日本政府／担当省庁は寄せられたパブリックコメントを全て公表して返答する義務があり、その義務がどのように果たされるのか、われわれは国民として目を光らせ続けるべきだ。
加えて、これほど多くのパブリックコメントが寄せられたことに対して、与野党の国会議員が国会の場で岸田文雄政権および担当省庁への追及がなされるべきであり、そのような追及がなされるように、われわれ国民は国会議員に働きかけをするべきだ。

国民の怒りの声が、今回の２つのパブリックコメントにおいて歴史的な意見募集の状況となったのである。
国民の怒りの声を緩めてはいけないのである。