経済安保情報に携わる資格があるかを評価する適正評価制度の新法がこのほど成立しました。Security Clearanceと呼ばれるこの制度がこれまで日本にはなかったので、米欧諸国などと経済安保にかかわる機微情報の共有や先端技術の国際研究に参加できないなどの不利がありました。新法の制定は一歩前進ですが、実際に機能させるにはさらなる努力が必要です。