ドローン産業の未来を読み解く/FUNDINNO未来産業レポート
ベンチャー企業が創り出す新市場や産業の未来を考えるヒントをお伝えする「FUNDINNO未来産業レポート」の第8弾です。
今回は「ドローン業界」をテーマにお伝えしていきます。
ドローン産業は、世界で注目を集める分野です。
Googleトレンドで「Drone」のキーワード人気度を検索すると、2014年ごろから急速に注目が集まっています。
ドローン産業の世界最先端の動きはどうなっているのでしょうか？
そして、日本のドローン産業はどのような状況なのでしょうか？
日本のドローン産業は車産業のように世界で戦えるのか？
日本の車産業は、高度経済成長期には世界のシェアを大きく獲得しました。
次世代空モビリティと表現され、未来の成長産業として期待されるのがドローンです。
高度経済成長期の車産業のように日本のドローンベンチャーが世界でシェアを獲得することができるのでしょうか…とても気になるところです。
今回の未来産業レポートでは、最新の業界動向やトレンドを理解しながら、日本ドローン産業の未来を考えていきたいと思います！
ドローン業界の概要
まず、改めてドローン業界の定義を確認します。
ドローン、または無人航空機（UAV）とは、遠隔操作や自動制御ソフトウェアによって制御可能な、無人飛行ロボットを指します。
ドローン産業の市場規模推移を確認していきましょう。
矢野経済研究所は、軍用から民生用までのドローンなどの無人航空機とそのシステムを含めて世界のドローン市場を調査を発表し、2025年に約2.9兆円になるという予測を出しています。
市場成長率は高く、国内の上場株でも、ドローン関連銘柄は注目が集まっています。
国として法規制・産業整備を進める
経済産業省と国土交通省と合同で、「空の移動革命に向けたロードマップ」が示されています。
世界的に注目が集まり、産業が形成されているドローン業界を日本の国家戦略としてどのように取り組んでいくかが注目ポイントとなります。
世界のドローン産業はどうなっているか？
日本でもドローン産業を活性化する動きが進んでいますが、海外ではさらに具体的かつ先進的な動きが進んでいます。
既に民間企業がドローン活用に動き出していることに注目です。
Amazon Prime Air
米Amazonは2020年後半にドローンによる商品配送サービス「Prime Air」を開始することを発表しています。
注文から1時間以内に宅配できる大規模な配送網の構築を目指しているとのこと…Amazon Primeがドローンの力でさらに進化するイメージでしょうか…
Amazonは、人の目視が必要なく自動で危険を回避する運航システムの開発などに10年近くをかけて準備をしてきているとのことです。
未来の配達イメージは動画にもあがっています。
ウォルマートのドローン配達
また、ウォルマートも2021年にドローン配送の一部商用化を進めてます。現在は、さらにエリア拡大に向けて動きを進めているとのことです。
こちらは海外ニュースでウォルマートのドローン配送について取り上げられている動画です。
ここまで海外で最先端な動きがあることを見てきました。
続いて日本国内のドローンベンチャーの動きを見ていきたいと思います。
国内のベンチャー企業にも有望なブランドが多く存在しています。
日本の注目ドローンベンチャー
Terra Drone社
ドローンサービスプロバイダーランキングのTop3に入っているのがTerra Drone社です。
「空から、世界を進化させる」を掲げ、総額80億円のシリーズB資金調達を実施しています。
以下は、FUNDINNOで資金調達をしているドローンベンチャーです。
トルビズオン
ドローン（無人航空機）の円滑な社会実装のための上空シェアリングプラットフォーム「sora:share（ソラシェア）」を運営しているベンチャー企業です。
エアロジーラボ
バッテリーではなくエンジン発電機を動力源とするハイブリッド型ドローン「AeroRange（エアロレンジ）シリーズ」を開発・販売しているベンチャー企業です。
ドローンが社会実装されるためには「飛行時間」の課題が存在します。
この課題を独自の技術の組み合わせによって解決するのが「エアロジーラボ」です。
日本を含め世界中で使用されているドローンをハイブリッド型ドローンに切り替えることで、現場の効率向上や人為的ミスの減少につなげる構想を描かれています。
2022年は国産ドローン元年とも言われています。
日本のベンチャー企業が国内のドローン産業を盛り上げ、さらに世界でどのように戦っていくのか、今後も目が離せません！
あとがき
ドローン産業は世界的に成長産業として注目を集めており、日本のベンチャーが世界でどのように戦っていくかに注目をしていきたい分野です。
国家戦略として、法整備、成長可能性の高いベンチャーへの投資を進めていくことが求められてきます。
今回のお伝えした内容をドローン産業の未来を考えるヒントにして頂けましたら幸いです！
最後まで読んでくださりありがとうございました！
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