日経「中文網」がＴＳＭＣ誘致に4,000億円を酷評
日経「中国語版」と「日本語版」の違い
最近、日本では異例の「外資誘致に4,000億円の血税を注ぐ」という、有権者無視の決定が下されようとしていることがニュースで話題になっている。
その4,000億円をめぐり、キックバックをもらいたい議員や官僚、企業幹部らがワラワラと出てきているようだ。
今回のＴＳＭＣを日本に誘致するために4,000億円を出すことに対して、日経中文網が酷評している。
「ＴＳＭＣの工場建設のために日本が巨額の補助金を出す価値はあるのか」というタイトルでニュースが出ているので紹介する。
ＴＳＭＣはソニーグループと協力して、熊本県に新工場を建設する方針を確定しました。
総投資額は8,000億円と言われており、日本政府はその半分程度の助成金を出す見込みです。日本政府が海外企業に巨額の支援をすることはまれであり、今後も浮き沈みが予想されます。
世界的な半導体不足の高まりを背景に、ＴＳＭＣはアメリカと中国本土に次ぐ3番目の外国投資先として、日本を選択しました。
経済安全保障と危機に対処するための半導体の優先調達の視点から、日本は1年以上にわたって熱心にＴＳＭＣを待ち続けており、台湾で90％以上の生産を行うＴＳＭＣはついに日本の要請を受け入れました。
しかし将来的にはまだまだ多くの障害があります。補助金の支給方法です。日本政府は10月末の衆院選後に作成された2021年の補正予算にＴＳＭＣの補助金として数千億円を含める予定。
これまで日本政府は、外資にこれほどの多額の支援を提供したことはありません。ＴＳＭＣに血税が注がれると多くの批判が上がるでしょう。
今回はソニーやデンソーなどの日本企業の参加によりＴＳＭＣの工場建設の調整が進みました。多くの日本企業が新工場に投資をすれば、ＴＳＭＣに税金を注入するだけの状況を回避できます。
しかしＴＳＭＣはこれまで合弁事業という形で半導体工場を運営したことはほぼありません。
ＴＳＭＣはその強力な技術と厳格な利益管理により、資本拠出という形でほかの企業と協力することを望まない。業界全体で「最も嫌われている合弁会社」として知られています。2020年のアメリカの新工場も、ＴＳＭＣが単独で資金を提供しています。
ごもっともだ。
「そもそもオールドテクノロジーの工場建設に、なぜ8,000億円もかかるだ」
という声も一部で上がっている。
そしてソニー内部の方からの情報だが、
「ソニーは以前から独自にＴＳＭＣを誘致する方向で動いてはいたが、経産省に反対をされていた。それでいったん下火になったかのように見えたが、なんとＴＳＭＣの台湾ロビーが日本の愛国政治家を説得して、日本政府に金を出させる方向で、話がつきそうになっている」
という、恐ろしい裏話も出てきている。
日経中文網で言われているとおり、それだけの巨額の金があるのなら、なぜ日本企業に出さないのだ。普通に考えてそれが正しいはずだ。
しかもこのＴＳＭＣ誘致を酷評する形でのニュースは、日経の日本語版では流れていない。そこまでネガティブでもないのだが。
以前、外国人記者クラブの方が、
「日本はプレスコードが厳しい。他の言語で流すのは良いけれども、日本語で流すのは止めてくれ」
と言っていたが、もしかしたらこれがそのプレスコードなのだろうか。
なぜ日本人のためにお金を使わないのか
「なぜ日本人のために日本政府はお金を使うことができないのか」という非常にシンプルな疑問が湧く。
4,000億円ものお金があるのだったら、普通にルネサスなどを救うことができるわけだ。そのお金をシャープに出していれば、シャープが外資に取られて、社員が首を切られることもなかった。
そのときのような大混乱が起こることもなかった。
日本企業を切り捨て、日本国民を切り捨て、日本国民の窮乏化、低所得化を推進しておいて、キックバックがもらえるという話が上がるや否や、とりあえずひと口噛んでおきたいというような考えになる台湾ロビーの人たちは、少しおかしいのではないか。
ＴＳＭＣ誘致を済ませたという人たちは、台湾プロジェクトチームのヒゲ隊長議員や、その他の愛国議員だが、この国を愛している割には日本国民に対してすごく冷淡ではないか。
以前に900億円をなぜＴＳＭＣに出すのかと私が批判したら、
「そんな話は決まっていないし、俺にはそんなことを決める権限がない。深田萌絵のデマには本当に迷惑している」
というツイートをしていたが、たしかに900億円は私の勘違いだった。
900億円どころではなく、4,000億円だったのだ。
さすがに中国の会社に、日本政府や愛国政治家が4,000億円ものお金を出して、そのおこぼれに与ろうとしているとは思いもよらなかった。
そのことについては反省している。
もう少しまともな人だと思っていたので残念だ。
日本は自力で半導体産業を再建できる
日本は自力で半導体産業を再建することができる。ＴＳＭＣが使っている半導体の製造装置や素材などの多くは日本が提供しているものだからだ。
その日本企業のサプライチェーンを分断し、日台の半導体サプライチェーンを構築しようなど、そのようなバカげたことはすぐに止めるべきだ。
日本国民の許可も得ずに4,000億円を外資に突っ込もうなど、そのような気が狂った提案は止めてほしい。
見捨てられた日本国民の方をキチンと振り返って、日本の半導体産業、日本の半導体サプライチェーンを、日本人の手で再構築してもらいたいと望んでいる。
「日台で経済安全保障のためにＴＳＭＣを誘致する」
それこそウソだろう。
ＴＳＭＣは中国、台湾、アメリカのすべての国と仲良くしていて、情報がそれぞれに流れていく。しかも中国人の会社だ。
日本でできることを日本人の手でやらずに、日本国民の血税を外資に流し、経済安全保障上の問題があるなどと言ってＴＳＭＣに金を出し誘致するのはおかしい。理論上間違っている。
経済安全保障上の問題が起こるのであれば、日本国内で完全に行うべきだ。
ということで、
ＴＳＭＣ誘致、補助金4,000億円には断固反対だ！
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