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8月締め切りのオススメ補助金5選(その3)

当事務所では補助金申請サポートなどを主業務としており、行政書士の中でも数少ない認定支援機関として経済産業省から認定されている事務所となります。

今回でラストとなります「8月締め切りのオススメ補助金5選」を書かせていただきます。

前回は『第13次 小規模事業者持続化補助金(一般型)』と『第2次 副業・兼業支援補助金』という国の補助金を2つ紹介させていただきました。
今回は、

という国の補助金と区の補助金、それぞれ1つずつ紹介いたします!



SSの設備導入等支援事業

ガソリンスタンド向けの補助金という対象者がかなり限定的な補助金を紹介いたします。

(1)補助金の概要
簡単に概要をまとめると下図の通りとなります。

公式サイトを基に当事務所にて作成

(2)特徴①:多くの費目が対象
ガソリンスタンドの経営には多くの設備が必要となることもあり、補助対象経費も9費目とかなり多いのが特徴となっております。特に、地下タンクについては、埋設から年月が経過していて経年劣化が起きているガソリンスタンドも多い中で、「地下タンク等の入換」が補助対象となっているのはかなり魅力的な補助金と言えると思います。

(3)特徴②:補助金額が高額!
多くの費目が対象であることに加えて、補助金上限額が3,000万円という高額である点も特徴の1つにあげられます。
3,000万円までというのは様々な条件を満たすため対象になる方はそう多くはありませんが、該当する場合は間違いなくガソリンスタンド経営の大きな助けとなるはずです。

(4)特徴③:ガソリンスタンドはライフライン!
脱炭素化などの流れにより、化石燃料を主に取り扱うガソリンスタンドはやや肩身の狭い思いをしているかもしれませんが、ガソリンや灯油などの化石燃料は今でも生活を支える重要なライフラインに変わりありません。
ぜひ補助金を活用して安定経営を図っていただければなと思います。

(5)総論
ガソリンスタンド向けの補助金ということで決して万人が対象となる支援制度ではありませんが、ガソリン価格が度々ニュースになるほど生活の必需品であるガソリンや灯油は多くの方に無関係とは言えないエネルギーの1つです。
もし身近に経営に悩んでいるガソリンスタンドの方がいらっしゃるのであれば是非この支援制度を紹介してあげていただければと思います。

(5)公式HPのURL
SSの設備導入等支援事業の公式サイト


江東区 創業支援事務所等賃料補助金

23区の1つ、江東区からも支援制度が出ていますので、今回は、事務所等の家賃補助制度を紹介いたします。

(1)補助金の概要
簡単に概要をまとめると下図の通りとなります。

(2)特徴①:家賃が補助対象!
店舗賃料が出る補助金自体が珍しいですが、この補助金は店舗賃料の支援そのものを目的としているかなり珍しい支援制度になります。また、補助金額も最大で10万円/月となっており、補助率が1/2であることを考えると、20万円/月の店舗であれば支援を最大限に受けることが出来ることを意味していますので、非常に魅力的に設定されていると言えます。

(3)特徴②:対象期間が最長2年間
補助金などの行政支援サービスでネックなことの1つが、多くの補助金で対象期間が1年以内であることがあげられます。これは『予算単年度主義』という行政の基本原則であるため、ある種仕方のないことではあるのですが、この補助金では最長24か月と、2年間の家賃支援となっており、珍しい事業と言えます。
創業年度に店舗賃料という固定費の中でも大きな支出を抑えられれば中長期的な視点で事業戦略を立てることが可能となります。

(4)総論
創業時に最も不安になるのは何と言っても費用面ではないでしょうか。
この補助金は、創業年度から最大2年間、固定費の中でも大きな負担となりがちな店舗賃料を抑えることが可能なため、条件に合うのであれば申請を検討すべきと言えると思います。
なお、補助金の募集開始は9月スタートですが、既に公式HPもあり、新規創業を考えている方(もしくは創業したばかりの方)には朗報かなと思いましたので、早めに今回の紹介とさせていただきました。

(5)公式HPのURL
江東区 創業支援事務所等賃料補助金の公式サイト


補助金は『募集期間』があるため、「知った時にはもう終わってた、、」ということが起こりがちです。
ぜひ当事務所では補助金に関する情報発信を行っておりますので、定期的に覗きに来ていただければ幸いです。

もちろん、当事務所でもお手伝いさせていただきますので、お気軽にご連絡ください。
民間企業など行政書士以外が申請者に代わって書類を作成することは違法です。行政書士以外の書類作成代行の広報にはお気を付けください。

今回は以上になります。

ご相談やご不明点などございましたら当事務所までご連絡ください。
※新年度となり、各種支援制度が動き始めると当事務所の業務状況次第ではお受け出来ない事態となることも考えられます。
ご興味がありましたらお早めにご一報ください。

皆さまの持続的な事業運営を願っております。
それではまた☆

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