脱・新自由主義。枝野幸男が目指す社会像とは？ ［新党代表候補 枝野幸男の思いと政見］

合流を提起した者として、様々な困難を乗り越えて多くの皆さんに結集いただいたことに、まずは感謝と敬意を表します。

国会議員の皆さんはもちろんのこと、これから参加される候補予定者、自治体議員、党員、パートナーズ、サポーター。すべての皆さんの力を結集すれば、合流新党が日本政治の流れを大きく変え、必ずや政権の選択肢となることが出来ます。

大切なことは、ともに集うすべての皆さんが、それぞれに持ち味を生かし、最大限に力を発揮することです。そのために、女性、若手から中堅、ベテランまで、世代やジェンダーを超えて活躍できる党運営を進めます。その中で、一人ひとりが内向きになることなく、国民生活に向き合った地道な活動を積み重ねていきましょう。

私は、皆さんのおかげで積み重ねてきた貴重な経験、特に困難と挫折によって学んだ教訓を活かし、その先頭に立つ決意です。

いま、日本は…

●バブル崩壊以降に強まった新自由主義的傾向が、過度な自己責任論や目先の効率性に拘泥した市場万能主義をもたらし、格差と貧困の拡大や社会の分断を生み出すとともに、少子高齢社会における将来不安をさらに強めてきました。

●そんな中で拡大した新型コロナウイルス感染症は、医療をはじめとする生きるために不可欠なケアサービスの脆弱さを顕在化させました。非正規雇用や貯蓄ゼロ所帯が広がり、中小企業・小規模事業者の経営基盤が弱まってきた中で、社会全体の危機が個々人の生活危機に直結しています。

●政治は長期政権の下で緊張感と謙虚さを失い、国民生活の危機を受けとめることができず、信頼を失っています。自治体や公教育など公的サービスの最前線では、人手不足が慢性化し、デジタル化等も進まず、現場力を失っています。

これらのことは、短期的な、あるいは偶発的な事態ではありません。

○バブル崩壊から約30年。戦後復興から高度成長を目指してきた75年。明治維新によって近代化の歩みを始めて150年。日本は、これまでとは違う人口減少・超高齢社会、成熟経済の時代へと突入しています。

○社会が大きく変化しているのに、政治は国民生活の真の姿を見ることなく、変化に対応することが出来ず、昭和モデルの古い成功体験から抜け出せずに来ました。

 ○一人ひとりの暮らし、多様な地域の実情、多様化する価値観などの現実に真正面から向き合い、草の根の声に寄り添った政治が求められています。

新しい政党の目指す社会像は綱領で明確に示されています。

私は、現下の状況を踏まえ、その中でも特に以下の4点を、まずは早急かつ強力に進めていきます。

① 新自由主義的社会を転換し、様々な危機にあっても命とくらしを守ることのできる支え合う社会を構築

 (a) 役所の縦割りを乗り越えることのできる強力な司令塔を設け、トップダウンでPCR検査の拡大などを推進し、安心して社会活動、経済活動を進められる状況を作ります。
 (b) 医療をはじめとして、介護、保育、放課後児童クラブ、障がい福祉など、生きていく上で不可欠なベーシックサービスに対する公的支出を飛躍的に増やし、そこで働く皆さんの処遇改善をはかるとともに、質量ともに必要なサービス供給を確保します。
 (c) ①年収1000万円程度までの中間層を中心とした所得税の時限的な免除、②消費税の時限減税、③困窮している皆さんを直接かつ速やかに支援していく1人あたり月1万円、世帯単位ではない個人単位の定額給付金制度化。これらをハイブリッドに組み合わせ、冷え込んだ消費を刺激し、経済再生の着実な一歩を踏み出します。
 (d) 金融資産課税を始めとする富裕層の所得税や、多額の内部留保を抱えた法人に関する法人税を強化するなどで、適切な再分配機能を回復させます。
 (e) 自然災害を含めた今後の危機に備え、迅速に対応して国民の命とくらしを守るため、強力な司令塔となる危機管理庁（仮称）。その下の省庁横断的な感染症予防管理センター、いわゆる日本版CDC。そして、自衛隊などによる初動対応を引きついで、ボランティアに依然しなくても生活再建を支援できる実働部隊としての仮称、生活支援協力隊の創設などを進めます。

② 立憲主義に基づく真の民主政治を取り戻して政治・行政の信頼を回復させ、命とくらしを守るための機能する政府を実現

(a) 森友事件の第三者による再調査を含め、隠されてきた公文書の公開を進めます。
(b) 公文書管理法と情報公開法を抜本的に強化します。
(c) 官僚の皆さんに忖度を強いることにつながった内閣人事局制度を見直します。
(d) 自治体や公教育など、コロナ禍で決定的に人手不足であることがさらに明らかになった公的サービスの現場力を強化します。
(e) 政府が最も遅れていると明らかになったデジタル化について、国民の皆さんに何かを求める前に、行政内部での転換を強力に推進します。

③多様な地域の持ち味を生かして一極集中を転換し、多様な生き方を自由に選択できる社会を実現

(a) 多様な地域づくりを可能にするために、使い道を縛らない自治体への交付金を拡大します。
(b) 多くの地域にとって基幹産業である一次産業について、その多面的機能に着目した個別所得補償を制度化し充実させます。
(c) 自然エネルギーを中心とした分散型エネルギーシステムの推進で、エネルギーの地産地消に取り組みます。
(d) 選択的夫婦別姓の実現をはじめ多様な家族のあり方を認め合い、ジェンダー平等を推進します。
(e) 世帯単位で組み立てられた様々な仕組みを個人単位へと再編成します。

④ 国民の命と国益を守る現実的な安全保障・外交政策を推進

(a) 健全な日米同盟を軸にしながら、アジア太平洋地域の国々との連携を強化して、外交の選択肢を広げます。
(b) 多国間協調の枠組みで気候変動や核廃絶など地球規模の課題に貢献し、国際社会の恒久平和と繁栄に貢献します。
(c) 辺野古新基地建設中止と地位協定改定を粘り強く交渉します。

党名は立憲民主党（略称：民主党）を提案します

立憲主義とは、先人たちが積み重ねてきた叡智の結集である憲法に基づいて、単純な多数決では揺るがすことのできない民主主義のルールや、一人ひとりの尊厳を守るという考え方です。

自由民主党は、憲法などで定められた手続すら無視して、数の力で押し切る政治を進めてきました。単純な多数決が民主主義であると勘違いした、立憲主義に対する無理解と無視こそが明確な特徴です。

「立憲民主」という党名は、自由民主党とは明確に異なる私たちの基本的な姿勢を表現するのに、最もふさわしいと考えます。

多くの皆さんにご賛同いただきますようお願いいたします。