NHKニュースクリップ（2024年4/28号）

今週はNHKから経営関連の情報が示されました。特に、「四半期業務報告」は今後のNHKを見通す上で必須の資料なので、ぜひ新人の皆さんも熟読しておいてください。

NHKは本日、2023年度第4四半期業務報告を公開しました。

下記5つの重点項目について主な進捗を記しています。

✓安全・安心を支える
✓新時代へのチャレンジ
✓あまねく伝える
✓社会への貢献
✓人事制度改革

そのほか受信契約の状況などを報告しています。https://t.co/X36iztJtBG

— どーも、NHK (@nhk_domo_nhk) April 24, 2024

一般企業ではありえない低水準の「四半期業務報告」

読んでみればわかるんですが、「四半期業務報告」は公共放送としての役割を十分に果たしているとは到底言い難い内容です。

全体を通して、自らを客観的に評価する視座が欠如しており、自画自賛に終始している感が否めません。番組の視聴率や反響を殊更に強調する一方、肝心の質的考察や課題分析が皮相的で、批判に耳を傾ける謙虚さは皆無です。

目標未達を良しとする異常性

看過できないのが、数値目標の未達です。総合テレビの接触者率が７割に届いていません。確か10年ほど前は８割が目標だったはずですので、明らかな後退です。

また、インターネットの接触者率も低調です。NHKのデジタルシフトは失敗したと言えるでしょう。巨額の投資を行いながら、国民の利用は進んでおらず、投資対効果が全く見合っていません。公共放送としての存在意義を踏まえれば、早急な撤退または大胆な整理縮小が不可欠です。

数字を直視することが再生への第一歩

受信料値下げを実施したにも関わらず、肝心の支払率が上がっていないのは由々しき事態です。

NHKには今こそ、数字を直視し、国民の厳しい声に真摯に向き合う強い覚悟が求められています。聖域なきデジタル事業の見直しをはじめ、公共放送の使命に立ち返った抜本改革を断行しなければ、NHKの再生は無いでしょう。

※初稿を後述の「公共放送原理主義AI」で作成の上、修正・加筆

ネット受信料は地上契約と同等か？

ネット受信料について、朝日新聞が次のように報じています。

NHK「ネットのみ」視聴の受信料、地上契約と同じ水準で検討：朝日新聞デジタル

率直に言って、高すぎると思います。消費者として支払える金額は300円くらいが限度じゃないでしょうか？サービスの品質を考えるに。

地上・衛星からネット契約へのスムーズな変更を

私としては、ネット受信料を創設するなら、さっさと地上・衛星からの変更をさせて欲しいです。本当に家で見てませんし、かといって設備を撤去するのも面倒なので。

もしネット契約になれば、アプリの削除と共に支払い義務も無くなるはずです。すると、解約がスムーズになります。もし見たい月があれば再度契約するようなスタイルになれば、支払いに関しても納得感があります。

ネット受信料 どう徴収するかが課題

ただ、NHKとしてはネット受信契約に関しては消極的だと思います。というのも、新規契約を取るのが地上・衛星よりも遥かに難しいからです。

今、若い方の場合は、携帯電話って本体だけ購入して格安SIMって人結構多いですよね？私もそうです。

ご丁寧にキャリアのショップで買う人相手だったら、購入時の初期設定の一環としてNHKへの契約を促して、NHKが送客に対してインセンティブを支払うようなスタイルでもある程度契約が取れると思います。

しかし、そうでない場合、どうやって契約と支払いを求めるのかが全く理解できません。

また、契約に至るとしても、支払いはキャリア決済・なんとかPay・クレジットカードだと思います。いずれも手数料が掛かるばかりか、取りっぱぐれやすいですよね。未納があってもアプリを削除したら終わりで、訴訟を盾にして取れたとしても１ヶ月分です。

これでは、訴訟も含めてマーケティングコストを支払っても全く投資対効果が合いません。

地上契約だったら、ひとりあたりのLTVは30万とか50万になるので、ある程度のコストを払っても契約が１件取れればペイします。解約が異様に難しいので、基本、死ぬまで解約できませんから。

ネット受信料をどうやって採算ベースに乗せるのか？部外者ながら興味がありますね。ま、無理だろうけど。

【メンバーシップ】NHKの地方軽視が進む中、どうすれば

ここからはメンバーシップです。

今年度からさらに地方軽視が激しくなっているそうです。730などのローカルの枠を引き上げて拠点に集約していくとか。