「増配」「株高」うながす政策提言
先週、東大の応用資本市場研究センターで「増配」「株高」を促す政策を提言しました。
5/8の発表会では、東大の藤井輝夫総長も出席されました。後藤はフェローとして参加し、提言の概要説明を担当しました。
提言は「いいっぱなし」ではなく、実現可能性も大切にしています。
政治家・行政・企業にも理解をえるよう、センターで働きかけていく予定です。
この投稿で端的にポイントを説明します。
◆ 増配へ税制優遇
配当はこれまで「税金をひいた後の純利益」が原資でした。
提言は「配当」を一般的な経費計上のように税務上の損金に算入するというものです。
配当を増やすほど税負担が軽くなる仕組みです。
仮に配当を支払った後に会社に残る「内部留保」を一定とするならば、どれくらい配当が増えるか。試算したのが👇です。
従来よりも配当額が「30」→「43」へと、43%増えます。
もちろん実際の判断は他の経営要因に左右されますが、配当を大きく増やす効果が期待できます
期待できる効果は次の4つです。
①～④を簡潔にスライドで説明しますね。
提言の中身はここまで。最後に提言の意義です。
◆ 東大 応用資本市場研究センターについて
このセンターはマネックスの松本大さんが東大に10億円寄付して創設した研究所です。
各界の専門家が集って議論し、今後、年に数回程度、政策提言を進めていく予定です。
後藤は「日本経済や資本市場を活性化させる」というコンセプトに賛同し、フェローとして活動に加わることになりました。
ただ、本業はあくまでnoteなどでの情報発信です。このセンターでの協力は私のほうから無報酬を申し出ています。本業の作業や情報発信の中立性を影響が及ばない範囲で、協力していく予定です。
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