石油連盟 会長 ガソリン価格の高騰をめぐりガソリン税の一部廃止 英断すれば消費者にメリット

ガソリン税の一部廃止 英断すれば消費者にメリット
石油連盟 会長ガソリン価格の高騰をめぐり 石油元売り会社各社で作る石油連盟の木藤俊一社長は21日の定例会見で 1 L 25.1円が課せられているガソリン税の上乗せ分旧暫定税率について「 廃止する 英断が国にあれば あまねく 消費者にメリットがある」と訴えた。
経済産業省が21日発表した レギュラーガソリン1 L あたりの全国平均価格
19日時点は182.0円で 前週と比べ 2.8円 下がった。
政府が今月から拡充した補助金の効果が現れた形だ 。
ガソリン 補助金について 木藤氏は国民生活への影響を考えると非常に意味があると評価 ただ 本来なら 自由競争の中でマーケットが決める 小売価格を一定の水準に誘導する行為は マーケットの原則を歪めることになりかねないとの懸念を示した。
一方で、補助金 よりも 小売価格の4割を占めるガソリン税の上乗せ分を減らすべきだ。との声も 根強い 。
店頭価格 1 L 182円の内訳を見るとガソリン 本体が108.9円 これにガソリン税 28.7円 ガソリン税の上乗せ分25.1円 石油石炭税など2.8円が加わった合計に消費税 16.55円が稼いられる 木藤は 国の財政は非常に重要で一概には言えないと断った上でガソリンには非常に重たい税金がかけられていると指摘
ガソリン税の上乗せ分の廃止が消費者にとってメリットがあると指摘しました

これを受けてコメントが多発しております 一部抜粋

▼ 今のガソリン価格では本当に政府が助成しているのかわからない もっと 分かりやすいやり方にしないと目に見える形にしないと 単なる大企業助成になってしまう こんなやり方では政府にも 岸田政権にも反発してしまうし、 不満ばかりが残る。 もう少し聞く力を働かせてほしい みんな鬱積が溜まっていると思います。 どうなることやら 聞く力は大切です。

 ▼基本的に経済の発展はお金が回ることです 消費活動が重要なのです。
ガソリンも価格が上昇すれば買い物回数や旅行を減らす または近場に変更するといった 消費行動の縮小が起きます 政府は 消費行動を促す行動が必要なのです。 企業利益増加 従業員所得向上 内需拡大 企業利益増加 この一連の流れ どこかが途切れてもダメなのです。 ガソリン 課税は内需拡大の阻害になってます。 ガソリン税の廃止は単にガソリン価格が下がって 家計が助かるというだけでなく 内需の促進にも一部貢献するのです また 各運送会社や各企業の経営費節減になるので 当然 利益が増えるのでその分 税収が増えます 基本的に税金は経済活動の流れの中で取るものです 税金のために経済活動が停滞してはいつか 破綻をします

▼道路財源の不足を理由にしてさらに上乗せされた臨時の税金があり
それがガソリンの暫定税率と呼ばれるものです。
ガソリン税の暫定税率は 本則税率の2倍で長期にわたり 継続し、
道路特定財源として 道路を作り続ける仕組みとなっていました。
しかし いつまでガソリン税の暫定税率を続けるかについての見直しにより 2010年4月に廃止されました。 ただし、同額分の特例税率が創設され、25.1円分の暫定税率分は現在も微収され、使用目的も道路財源ではなく、
一般財源に充てられています。 こんな使徒不明な ガソリン税 おかしくない？

ディアプルドッスンも激しく同意します。