メキシコペソ 7月4週目 急激な円高、米小売売上高はよかったはずなのに
安定の日銀政策と逆方法の円高
21日の日銀黒田会見を見ていました。インフレ率が2％強なのでゼロ金利継続、「金利を上げるだけで円安が止まるとは考えられない」との発言も理解できるのですが、結果として金融緩和、円安継続の方向は変わらないと思いました。
ECBも0.5ポイントの利上げと予想通りだったのですが、メキシコ視点ではヨーロッパの景気後退を強調したリスク回避のドル買い、日本視点ではリスク避難の円買い方向。個人的にはユーロ高円安をイメージしていたので完全に外れました。
（インフレ率を無視した）小売り販売額は今まで良かったよう記憶していたので、アメリカPMI（米購買担当者景気指数）の50.0割れは意外で、景気後退感から強烈な円高。しかしながら、日本も完成品消費財が昔みたいに爆売れするとは考えられないし、円安とはいえ大型インフラ案件は厳しく、現有資産や特許、素材・中間財だけでは、世界全体が沈んでいく中で日本だけ安泰なシナリオがイメージできません。リスク回避の円なら現在の円安は説明できません。
結局、日米政策金利差を考えると来年か再来年までの円安傾向、米金利緩和から反転して急激な円高となるシナリオはかわらないと思っているのですが、来週のFOMC次第で、FXのポジション解消も検討すべきかと思っています。ただ毎日バイトの日給程度のスワップと含み益も結構あるので決断できる自信はありません。
電力改革、エネルギー問題
今週一番騒がれていたのが電力改革、エネルギー問題。
AMLOはエネルギーのことはPEMEX（メキシコ石油公社）とCFE（連邦電力委員会）に委ねて、ある程度国がコントロールべきとの持論ですが、このやり方は自由競争を阻害するとアメリカから抗議されていました。
AMLO訪米後の翌週にもかかわらず、アメリカがエネルギー問題をT-MEC上で紛争議題とし、カナダも正式にその協議に参加する流れとなりました。
AMLOはメキシコの法律憲法内の問題で条約違反ではないと主張、トランプ元大統領もエネルギー主権を認めたとのことですが、メキシコの野党PAN（国民行動党）は民間を排除するAMLOのやり方では北米地域統合を危険にさらすと批判しています。
事情のよく分からない私にとって電力改革、エネルギー問題は利権と政争の道具にしか見えません。エネルギーが政治外交の道具にならないなら民間自由化は問題ないのでしょうが、今の国際情勢で1人当たりGDPが乏しいメキシコが、アメリカカナダと同じ土俵で勝負するのは難しいと思います。反面北米ブロックに入らないとメキシコは生き残れないとも思います。この問題で対米関係に亀裂が入るとは思いませんが、ずるずる続きそうです。
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