増税拒否｜ミテイル#2
🔽今回ピックアップさせていただいたのはこちら
すでに税金が徴収されている環境において、とりわけ増税反対が再配分の否定に該当するのかというとそうではないと言わざるを得ません。
まず、説明のために富の再配分をシンプルにイメージしてみますと、日本では年間100万円で最低限生活できると仮定します。たぶん厳しいですが。
そして年間所得１億円の人から９千万円を税金として徴収し、年間所得120万円の世帯に均等に支給するという流れです。
この場合、年間所得１億円の人の可処分所得は１千万円になりますが、年間100万円で生活できる環境においては、その10倍の生活レベルを確保できることになります。
また、年間120万円の被配分世帯は、全体の世帯数と支給額にもよりますが少なくとも自分の所得＋支給額で生活できることを実現するわけです。
この支給には、行政サービス、衛生的な環境、インフラの新設、増設、維持も含まれており、必ずしも現金支給だけが富の再配分に限定されるわけではない事を踏まえておく必要があります。
次に、日本政府の会計の現状についても言及せざるを得ません。
例えば、NHK（日本放送協会）を取り上げると、この法人の会計は他の行政機関と同じく、会計検査院の検査を受けることになっています。
NHKの下には、エンタープライズなどの子会社が多数存在しており、その下に位置する様々な子会社の会計までは会計検査院の検査は及びません。
ただ、この子会社自体NHKの資産に変わりはありませんので、今建設中の渋谷の放送センタービルを含めて売却すれば、受信料の値下げも容易に実現が可能なのではないかと数字を見れば思えてしまうほどです。
同様に、政府にも子会社があり、特別行政法人などがあります。
政府各省庁は、それらに出資、貸付金などの多数の債権を有しており、これらはすべて資産に計上されています。
ただし、それら法人は高官の再就職先として確保されている側面もあるため、国民がそれら資産を売れと言っても言う事を聞くことはないでしょう。
ある意味、国債残高が突出して多い状況にある事、政府の収支を黒字にすることを毎年訴えていることは、それらの資産に目を向けさせないための必死の努力であると捉えることもできるわけです。
つまり、そうした資産を抱えつつも、政府債務、年金と社会保障の予算を餌に増税を訴える政府のしたたかさと国民との闘いが日々繰り広げられているということになります。
ゆえに、増税に対する反対は、必ずしも再配分の否定や強欲には当てはまらないと言えます。
子供がおこずかいの増額を求めてきたとして、裏で数万円も持っていたら、増額に応じることはないでしょう。
同じことだと思われます。
ほとんどの人は自分の生活で精一杯ですからね
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