求められる「残業代の見直し」を超えた教員の処遇改善
5月13日(月)、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会の特別部会は公立小中高校の教員の残業代の代わりに基本給の4%を上乗せする教職調整額を10%以上にすることなどを盛り込んだ素案を了承し、文部科学省は2025年の通常国会において教職員給与特別措置法(給特法)の改正案を提出する方針となりました[1]。
公立学校の教員採用試験の受験者数が年々減少し、2023年度の小学校教員の採用倍率が過去最低を記録するものの[2]、教員の賃金の引き上げには文部科学省はもとより各自治体も消