退職後に待ち受ける３つのお金の問題

分かってはいたが、次々に顕在化するお金の問題！！
数年前に退職をした時の体験談です。色々考えさせられましたので、その事に関して書いていきます。

結果として、中途半端にサラリーマンやるなら低所得の方がいいと個人的に思います。

さて、3つのお金の問題とは「年金、健康保険、住民税」です。いずれも義務に近い事柄で、前年の年収額を元に計算されます。

サラリーマンは、会社が給料天引きという形で代行して社会保障費や所得税などを払っています。一方経営者や自営業者は事業の収支を確定申告し、ある程度税金対策ができます。

累進課税の日本は年収が高い方が手取り率が低いです。つまり経費をちゃんと申告して年収を下げるほうがコスパはいいのです！

話が逸れそうですが健康保険、住民税の算定に必要な年収に関して意見を記述しました。ここから体験談を書いていきます。

 

①年金問題：厚生年金から国民年金へ

厚生年金とはサラリーマンが加入する年金制度で「国民年金にプラスして沢山の金額を払うから老後の年金増やしてね♪」というもの。労働者と企業が半額づつ負担する。

退職前のコアラの負担額は半額で29091円でした。（給与明細から）

退職後離職票が届いたら役所で国民年金への切替という名の免除申請を行いました。申請後に免除額が決定します。収入0だったからか全額免除になりました。

デメリットは将来の受給額が減るというもの。大したデメリットではないと判断して免除申請しました。

老後にもらえる金のために今の金を捧げるのなんか馬鹿らしいです。老後に金が余っても無茶な日程で友と遊ぶこともできないでしょう。

お金の価値は所持する年齢で変わる！！というのが持論・・・

 

しかし、少し悩んだことがありました。国民年金には付加年金制度があります。

月額で400円プラスして払えば受給金額が増える。これは凄くリターンがいい投資でした。国民年金の支給額だけでは不安な人のためにできた制度で専業主婦や自営業者など国民年金者向けの制度です。

ポイントは厚生年金のサラリーマンは利用できない事。せっかくなので払いたい気持ちもありました。お金に余裕がある人は免除せずに払うべし！

 

話は変わりますが、厚生年金は半額負担と冒頭で書きましたが極端な話だと実質全負担の場合もあります。

例）給料：30万

厚生年金額：5万円/月

※他の天引き項目なし。

■本来の総支給と手取りは

総支給＝（給料）+（厚生年金額/2）

　　　＝（30万）＋（2万5千）

　　　＝32万5千円

手取り＝（総支給）ー（厚生年金額）

　　　＝（32万5千）-（5万）

　　　＝27万5千円

であるべきですが。

■実質全額負担！？

総支給＝（給料）

　＝30万円・・・この額が既に厚生年金の企業負担分込みとされる。

なので

手取り＝（総支給）ー（厚生年金額）

　　　＝（30万）-（5万）

　　　＝25万円

 

企業は期末に来季の予算（＝労働者の給料）を組みます。役所が住民税を算出するのは4～5月です。なのに来季の年収が2～3月で既に決定します。

つまり、おかしいのです。住民税が確定しないと少なくとも6月以降の正確な給料なんて算出できません。社会システム上仕方ないのですがうまく利用されているような気がします。

「住民税の額が決まったので皆さんの給料を再考して予算計画を変更しました！」なんていう会社は稀でしょう。

後は給与明細の書き方です。その中で会社が半額出した事にすればいいのです。つまり我らの手取りが圧縮されます。実質減給ですね。（でなければボーナスで調整するとかかな？）

会社によって違いますので社内規定や給与明細をよく見たり給与計算したり非常に高度な知識と労力がかかるので確認は難しいと思います。会社の性格も良く考慮しなければなりません。

サラリーマンは会社からくらわされているのです。 

②健康保険：任意継続!?保険をどうするか

お次は健康保険問題。結果的に退職した会社の健康保険組合を任意継続しました。国保か任意継続か比較してもそれ程金額は変わりませんでした。コアラの場合は35000円/月くらいでした・・・高いよ！！

アウトローに無保険という事も頭をよぎったのですが、以前に手術！入院！なんて事もありました。
その時は凄い金額の医療費が掛かりましたが「高額医療費負担制度」でお金は全く問題にはなかったです。むしろ任意保険もあって一時的にはプラスになったほどです。

健康保険は必須です。リスクの少ない生活をしていて無保険期間が数ヶ月とか決めてたら実行したかもしれません。
そもそも加入は義務だけど・・・

任意継続にした理由は退職時に申請しないと入れないから念の為です。組合会員の特典（割引で旅館に泊まれたり）が利用できるメリットもありますが使ったことはないです。

 

③住民税：生きる希望を削ぐ　強烈な税金

最大の敵は住民税です。前年の年収を元に計算するので退職して1年は地獄です。年間の額を４回払いで納める事になります。

退職後の住民税額は7万数千円×4期　という驚愕のお値段でした。

住民税はほぼどうする事もできないようです。納税課に電話で聞きましたが払わないなら資産調査をして最悪家財の差し押さえが入るとのことです。結果的に諦めて払いました。退職金は全てなくなりました。

そして、次年度の税額通知書が届いた時に驚きました。なんと9400円/年でした！もうね所得を上げるなんて馬鹿らしいですよw

裏技としてあるのは住民票を抜くこと。住所不定にすれば通知書が届かないので払わなくてよくなります。選挙とか行かないし公共サービスなんて要らん！というたくましい方はトライしてもいいのではないでしょうか。義務を免除されるわけではないです。住所がないので納税ができないという扱いになります。

退職後に待ち受ける3つのお金の問題を示しました。退職金があっても、ほとんど税金、社会保障費、健康保険に消えます！

しっかりとした退職計画を立ててから辞めましょう！w