今週の気になったニュース(12/9)
今週の気になったニュースはこれです。
この動画見てもらえればわかるけど、AIがまた1段階成長しました。画像だけでなく、音声や映像を処理してメッセージを発することができるようになります。
そして、さらにワクワクする記述がこれです。
そして、最後が｢Gemini Nano｣だ。
これはスマートフォンの中で動かすことを前提とした｢オンデバイスAI｣であり、クラウドの向こうに依存することなく、機器の中で素早く動作させることを狙う。
そのためグーグルは、Android 14から｢AI Core｣という仕組みを導入している。ここに各ハードウェアに合わせたオンデバイスAIを組み込むことで、生成AIのパワーをスマホ単体で活用しやすくしていく。
スマホの中にAIを搭載する時代が着実に近づいてきております。本当の意味での「スマート」（賢い）フォンになる第一歩になると思います。
そしてもう1つがこれです。
何もないよりかは一歩前進とはいえ、これはお金のある人が子供を産みやすくなっただけでは？とも思います。
「子どもとしての数え方も今後詰める」とある通り、詳細はまだ不透明です。ただ、ある程度資料を細かく砕いていくと、すでに結婚している人向けの政策では効果が薄いのではないかと感じています。
この2つの記事は、意見がそれなりに対立しているものですが、多角的な視点の提供のために置いておきます。この2つの記事は読んだ前提で話を進めます。
簡単に言えば、少子化の原因で大きいのは「結婚しない人」が増えたこと、あるいは結婚しても「子供を産まない人」が増えたことです。しかも、「現在に至るまでの約60年間にわたって、第1子から第3子の構成比はほぼ変わらない」というデータまであります。そのため、単純に考えれば考えれば第二子まで産んだ人向けに第三子へのインセンティブを付与するよりも、「婚姻支援」や「第一子出産への支援」をした方が少子化対策の効果は高いと考えられます。
しかも今回の「第三子向け支援」は言い換えれば「第二子までは産む余裕のあった人」に対する支援なので、必然的に支援対象がお金持ちに寄ります。格差拡大とまではなかなかならないとは思いますが（子供って金かかるし）、余裕のある人の余裕をさらに生み出し、子供を作る余裕のない人への支援が現状少ない状況を放置することには少々違和感があります。
ただ、政府の政策決定者がこの辺の事情を知らないはずがないので、来年の通常国会でどのような説明がなされるのかは注目に値するかと思います。
ちなみに今週はもう一本余計に記事を書いたのでそちらもご覧ください。
追記
流石にこれを触れないわけにはいかないので取り扱っておきます（これで毎週いつ頃書いているかがバレてしまう）。
いわゆる「政治と金」の問題の頂点たる問題ですが、メンツが濃すぎますね。大物しかいない。
なんで「裏金」が問題になるかをまとめた記事がないかを探したのですが、個人的にピンとくるものがなかったので、この3本を紹介しておきます。
簡単にいうと、使途のわからないお金を政治家が受け取る・使うといった行為は、賄賂に使われたり、政治家個人の利益のために政策を捻じ曲げる可能性があるために規制されている、という理解でいいと思います。
もう1つ触れておくと、政治資金の監視ってメディアの一番大きな役割の1つになります。なぜか、というのは東洋経済の記事を見ればわかります。
総務省は、政党や政治団体の届け出を受け付け、その政治資金収支報告書や政党交付金使途報告書を受け付けます。しかし、その収支そのものをチェックする権限はありません。会計検査院は国（政府）や独立行政法人の公金をチェックしますが、国家機関ではない政党・政治団体の政治資金をチェックする権限はありません。
しかも、総務省のHPを見てもらえればわかるのですが、政治資金終始報告書ってたった3年間しか公開されないのです。
政治資金閲覧室では、総務省に提出された政治資金収支報告書・政党交付金使途等報告書の原本を閲覧することができます。
閲覧できるのは、政治資金収支報告書は要旨の公表後3年間、政党交付金使途等報告書は要旨の公表後5年間です。
↑のページ開いてもらえればわかるのですが、一番古いので令和2年12月分までしかないんですよね。
今回は5年間で億単位にのぼる不正疑惑なのですが、じゃあ3年以上前はどうやってわかったの？となると思います。
その答えは当たり前なのですが、各報道機関が保存しています。国家は保存しないくせに、報道機関側はアーカイブを作っているのです。ここ早く法改正してほしい。せめて時効と重なる5年間は残すべきでしょう。
なので、政治資金収支報告書が公開されると、不正がないか各報道機関は取材を毎年しています。そして、毎年なんらかの不手際が出てきます、毎年。
まあ、細かいミス程度のものであれば直して終わり、となることも多いです。しかし、今回のような「裏金疑惑」では、一定期間にわたりわざとやっていたのではないか、という懸念があります。わざとじゃなくても当然アウトで、普通に逮捕者が出るのではないか、というのが僕個人の見立てです。
で、これが今の岸田政権にとってどのような影響があるのか、についてですが、この辺は僕は素人なので何か特別なことは言えません。なので一個人の予測。
まず、内閣運営がズタボロになってしまうので、まともな政権運営と、政策論議ができなくなるでしょう。来年の通常国会はずっとこの話題になってしまうので、新しい法案を通すことが難しくなってしまいます。しかも、今回の人たちって、本当に大物揃い。記念に大臣やるような人ではなく、総理が力を入れたい分野に積極的に派遣するくらい実力と力がある人たちです。
ただ、今すぐ内閣総辞職とまではいかないと思います。主な理由は政治日程です。
（JBpressはよくない記事が多すぎて、あまり取り上げたくないのですが、現時点で来年の政治日程に触れている記事がこれしか見当たらなかった。）
来年といえば総裁選です。来年の政治日程はこれを軸に動くことは間違いありません。
今回の「裏金疑惑」が発覚する前の記事なのですが、これによると予測は以下の通り。
メインシナリオは春から夏にかけての総辞職→新総裁選出→解散総選挙
サブシナリオはこの状態のまま総裁選を迎える
リスクシナリオ（自民党ないし岸田派にとってのハイリスクな選択）は岸田首相による衆議院の解散
そして、「裏金疑惑」を受けて書かれた記事がこちら
ちなみにこの記事を書いたのは山崎元さんという方で、専門分野は資産運用及び経済全般の分析（Wikipedia）なので政治に関してはど素人という点にご注意を。
岸田内閣の総辞職は早い段階から想定されていました。そして、今回の件が引き金となってほぼ既定路線になったでしょう。JBpressの「サブシナリオ」はあり得ない選択になったと思います。岸田首相にとっては、今のまま総裁選をやったところで絶対負けます。自民党にとっては何かアクションが必要とされる状況になりました。
なので、岸田首相が辞めるか辞めないかの違いでしかありませんが、辞めて総選挙か、辞めないために総選挙をするかの2択になったと思います。
というか、岸田首相は解散したがっていました。でも解散風が吹くたびに不祥事が出てきて、解散できる雰囲気にならなかったのです。
ただ、後には引けなくなったため、流石にするんじゃないかなぁ…岸田氏本人が決断できるなら辞めないための総選挙になると思いますし、党内政治が働くなら辞めさせてから総選挙になると思います。大物政治家にとっての「禊」も必要だし。というわけで、JBpress記事の予測通りに行くのなら、来年の予算成立後のタイミングで解散はほぼ確実でしょう。今からいろいろ調べておくことをお勧めいたします。
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