会社を辞めたい人向けの記事

辞めている人は多い

厚生労働省の調査では、令和4年の常用労働者は約5200万人です。
令和4年で就職した人数（入職者数）は約780万人です。
そして、退職した人数（離職者数）は約765万人です。

理由は様々だと思いますが、一年間で働いている人の約15％は辞めているということです。

入職者数が若干多いので、退職しても就職ができている人が多いと考えられます。

この数字を知っていれば、辞めることに対しての抵抗感や罪悪感を減らせると思います。

辞めたい理由は個人個人で違うと思いますが、心身的に追い詰められる前に決断するのが良いと思います。

年明けで行きたくないと思っている人がいたら、辞めるのも選択肢にしてください。

退職に向けてのポイント（法律）

民法では退職の意向を示してから14日で退職できる、とされています。
これを知っている人は多いと思いますが、実は労働者全員に適応されるわけではありません。

なぜなら、14日で退職ができるのは、無期雇用契約の労働者になります。有期雇用契約（契約期間が決まっているなど）については適応外となります。

基本的には有期雇用契約は期間満了までは労務義務があると考えられます。
ただ、契約解除するやむを得ない理由がある場合や、契約から1年以上経過している場合は退職を申し出ることができるとされています。

労働基準監督署への相談は躊躇う必要はない

労働基準監督署に行く、というのは大ごとと考える人もいると思います。

ですが、労働基準監督署には総合労働相談センターという窓口があります。
会社とのトラブルがあり、解決が難しいを感じたら相談して問題ありません。

ただ、労働基準監督署に相談すれば解決できる、とか労働基準監督署は労働者の見方だから会社に何かしてくれる、と過度に期待するのは辞めた方が良いです。

労働基準監督署はあくまで中立の立場になりますので、それだけは覚えておいてください。

最後に

会社を辞めるというのは大きな決断だと思います。
苦労して入社した、在籍が長い、金銭的な制約など色々な理由で辞められない人も多いと思います。

精神的に追い詰められて辞めたい人は、まずは身近な人に相談してください。
そして、無理をせず退職する方向で考えてみてください。
決断ができるうちに決断をしてください。

仕事が合わない人や人間関係が合わない人は自分の状況を整理しながら将来について考えてみてください。
収入やリスクについて続けた時と辞めた時のどちらが将来の自分のためになるのか、会社に対し感じている問題点を相談できるのか、現状を打破することは可能かなど、ちゃんと向き合ってみて決断をしてください。