あなたの家庭にも関係するかも。⚪︎⚪︎手当が変わります
お子さんがいるご家庭ならほとんどの方が支給を受けているであろうあの手当が2024年10月から拡充されます。「拡充」ですから、もちろんほとんどの家庭にとって嬉しいニュースだと思います。
その手当は、「児童手当」。
現行の児童手当の概要から拡充後の児童手当の変更点について説明します。
児童手当とは
児童手当は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している方に児童手当を支給することで、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。
つまり、子育て家庭の安定した生活を支援するための手当です。
手続きは、住んでいる市区町村の窓口で行います。公務員は勤務先で行います。
現行の児童手当制度の概要
主な制度概要は3点
・支給対象の児童年齢は、0歳から15歳（中学校修了）まで
・支給回数は年3回（2月、6月、10月）
・所得制限及び所得上限がある
支給額は下表の通りです。
0〜3歳未満が月額15,000円、3歳〜小学校修了までが月額10,000円で第3子以降の場合は15,000円に増額されます。中学生は一律月額10,000円です。
現行の児童手当には、所得制限及び所得上限があります。
所得制限とは、一定の収入がある世帯に対する児童手当の支給額を5,000円に減額するものです。所得制限に該当した場合、子供1人につき一律5,000円です。
大体ですが、年収1,000万円がもう少しで見えてくるなーといった時点で所得制限に該当するかしないか気にすることになるのかなと思います。
また、所得上限とは、一定の収入を超えたら児童手当が不支給となるものです。これは、年収1,000万円になったぞ、という年から不支給になるかもと気にするところかと思います。
扶養家族の人数によって所得制限限度額・上限額は変わりますので、下表を参考にしてください。
※この所得制限、所得上限は、夫婦のうち収入が多い方の金額が基準になります。
※「所得」と「年収、収入」は同じような言葉ですが、意味が異なります。「年収、収入」は額面上の数字で、総支給額です。「所得」とは、年収や収入からさまざまな控除が差し引かれた後の額です。人により差し引かれる額は違うので、下表の金額は全て目安となります。
拡充後の児童手当の変更点
主な変更点は4点
・支給対象の児童年齢は、0歳から18歳まで（高校修了）まで
・支給回数は年6回
・所得制限及び所得上限が撤廃
・第3子以降は3万円支給
現行の児童手当では、支給対象の児童年齢が15歳（中学修了）までだったところ、18歳（高校修了）までに延長されます。
また、支給回数は年3回から年6回へ変更となり、児童手当の支給間隔が短くなります。
所得制限及び所得上限は撤廃されるため、現行では年収1,000万円前後で児童手当の減額や不支給を気にしていたところ、気にしなくても良くなります。
現行では、3歳から小学校修了までの間に限り、第3子以降は15,000円支給となっていましたが、この額が増額され3万円に、更に増額される期間も0歳から高校修了までの全期間となります。
拡充後の児童手当の支給開始時期はいつ？
拡充後の児童手当は、2024年10月からスタートします。
そして、初回の児童手当支給は同年12月です。
第3子繰上げ問題とは
ここで、ひとつこの児童手当拡充に伴い、問題となっているものがあります。それは、「第3子繰上げ問題」。
これは、お子さんが3人以上のご家庭にとって注目度の高い話です。
拡充後の児童手当では、第3子以降の支給額が増額されて3万円となります。
しかしこれには条件があって、第1子が◯歳になったら第3子の取り扱いを第2子とするというものです。
つまり、第3子が3万円支給を受けられるのは、第一子が◯歳になるまで。それ以降は増額がなくなり、1万円支給となるのです。
この◯に入る数字が当初は18歳とだったのですが、反対意見も多く国会は揉めていました。
そして現段階（2024年2月16日の閣議決定時点）では「22歳」までという内容でまとまったようです。
つまり、兄弟が3人以上いる家庭の場合、第1子が22歳になるまで第3子の児童手当は3万円が支給されるということです。
第一子が22歳というと大学卒業の頃合ですから、家庭における教育費の支出額が大きい時期です。これは嬉しい制度拡充なのではないでしょうか。
児童手当を0歳から高校卒業時まで貯蓄したら総額いくら？
0歳〜3歳未満 月額支給15,000円→3年間で54万円
3歳〜小学校終了前 月額支給10,000円→9年間で108万円
中学生 月額10,000円→3年間で36万円
高校生 月額10,000円→3年間で36万円
0歳から高校終了までの支給総額は、234万円です。
（子供1人に対する総支給額です。第3子以降の増額は考慮していません。出生月等で支給総額は多少前後します。）
児童手当どう使う？
このように出生月等の違いにより多少の前後はありますが、今回の児童手当の拡充により、総額で約230万円の給付を受けることができます。
現行の児童手当は、0歳から中学生までの支給総額が200万円前後でした。
各家庭では、この200万円を超える児童手当をどう使うかのを考える必要が出てきます。
生活費にする、貯金する、学資保険の足しにするなどなど、様々な用途があると思います。「児童」手当ですから、子供に関することに使いたいと考える方も多いはずです。
いずれにしても、これから子供に、若しくは家族全体にどれだけお金がかかるのかを把握した上でその用途を考える必要があります。
子供を持つ家庭にとって嬉しい制度、しかし注意点も
ここまで児童手当の拡充について話をしてきました。
拡充は、2024年10月からスタートします。
個人的には、今回の拡充で一番大きなポイントは、第3子以降の増額と所得制限の撤廃かなと思っています。
子供を持つ家庭にとって嬉しい制度だと思います。
しかし、ここで注意しておいてほしいことがあります。
それは、「この制度がずっと続くとは限らない」ということ。
政府が変われば制度が変わり、税制も変わります。
一度改良された制度を改悪するのはなかなか難しいため、そう簡単に児童手当制度が改悪されることは無いと思います。
しかし、いつまで続くかは分かりません。何事にもリターンにはリスクが伴います。
何が言いたいかと言うと、児童手当以外の資産形成は必須ということです。
児童手当が拡充されている今のうちに、「万が一、児童手当が不支給になっても大丈夫」なようにご家庭の資産状況を正しておこうというスタンスを持つことがとてがとても大事です。
今回の児童手当制度の拡充を機に、改めて児童手当の使い方を家族で話し合ったり、お子さんの将来の夢を聞いてみたりする時間を作ってみてはいかがでしょうか。
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