本当に崖っぷちに追い込まれたニールマーレ店長と代表 － 土佐市民は自ら真相究明の行動を

ニールマーレ事件（土佐市カフェ問題）はその後大きく動き、６月は５月とは全く逆の展開と状況となった。現在、店長への応援は一部からしか聞こえず、ニールマーレ側を批判する声が圧倒的に多い。6/12 にＮＰＯ法人からプレスリリースが出た経緯は、6/14 の記事でお伝えした。ＮＰＯ理事長の立場からの事件説明であり、店長の「マンガ告発」への最初の反論である。弁護士が執筆した文章であることは一目で分かる。ＮＰＯ法人がエスエルディーに店舗什器の売買代金２００万円を支払ったが、その契約書の署名筆跡がＮＰＯ法人関係者のものではなかった、などという事実の暴露があり、この事件を注視する者を驚かせた。弁護士による正式な文書は、いわば刑事裁判における公判前整理手続きの論点整理の概要公表のようなものだ。

このプレスリリースから２週間以上経ったが、ニールマーレ側から何の反論もない。弁護士はおろか、企業組合代表（今後はオーナーとは呼ばない）の永田順治からも一言も反論が出ない。店長のツイートは 6/6 で止まっている。普通は反論が出るのが当然だ。反論がないということは、ＮＰＯ法人側の言い分を認めたことになる。世間一般はそう理解する。本来なら「南風」２階の３分の１のスペース使用に限定されるのに、ニールマーレが２階全体を独占的に使用し、「南風」の事務機器を無断使用していたという非難に対しても、全く反論していない。これらの事実は５月には明らかにされてなかったもので、店長の「告発マンガ」の中にも説明がない。公募手続きについても、不意打ちではなく、日程も審査も何も問題なかったとある。

公募が不意打ちで不正だというのが、店長が「告発」で強調していた論点であり、理事長を悪玉化して大衆を説得する根拠だった。この点は、私も取材質問で直接に尋ねているが、店長から未だ返答がなく取材拒否のままだ。６月に入って、市議会での市長の発言を発端に、ニールマーレが弁護士を交替させた事実が発覚した。入って来た情報によると、新しい弁護士の就任は 6/20 頃で、７月の三者協議の日程も全く未定で白紙だという。弁護士交替の理由について、ネットでは、あの「告発マンガ」が原因ではないかという見方がもっぱらだ。せっかく三者協議で弁護士同士が妥協点を探っているときに、突然、ちゃぶ台返しのような「告発」が発され、世間を騒がせ、爆破予告だの殺害予告だの誘拐脅迫だのという前代未聞の事態が惹起されるに至った。

これでは仕事ができないと、ニールマーレ側の弁護士が辞任したのではないかと囁かれている。「告発マンガ」の投稿が 5/10 だから、直後から弁護士と揉め始め、５月下旬から末にかけて辞任解任となったと考えられる。だとすれば、あの「告発」は弁護士の監修と了解を受けた発信ではなく、店長と代表の独断一存の行動だったという意味になる。私に対する「法的措置」の脅し（5/20）もそうだ。弁護士と事前に打ち合わせた上での発信ではなかった。この点は、５月の時点からネットで指摘されていた問題で、店長は本当に弁護士の了承を取っているのかとか、暴走ではないかとか、こんなことをしたら弁護士間の三者協議で不利になるのに、という推察が書き込まれていた。その分析が当たっていた結果になる。5/10以降、事実上、ニールマーレは弁護士不在だった。

さて、ニールマーレはＮＰＯ法人に反論のプレスリリースを発表できるだろうか。私は、かなり困難だろうと予想している。ニールマーレ側に法的正当性はない。居座り延長を主張できる法的根拠は何もない。裁判になれば圧倒的に不利だ。今、ニールマーレは立場のない状態になっている。逆に、ロッテのチョコ菓子の疑惑が出たり、関連して醜聞情報が飛び出したりで、店長と代表には不利な材料ばかりが次々と溢れ出す苦境になっている。ようやく、土佐市の現地住民も重い口を開き始め、ニールマーレを逆告発する真相情報を語り始めた。全国だけでなく土佐市内の世論も、徐々にニールマーレに逆風に変わってきた。6/14 には、ニールマーレ応援団が担ぐ市長選新人候補の斎藤努が、「このままカフェを存続させることが正しい判断とは思えません」と日和見を始めた。

今年２月の公募と入札で「南風」入居が決まった新しい業者も判明した。その業者が、３月に桂浜にオープンしたカフェが紹介されている。一瞥して、ニールマーレよりもよっぽど好印象に映る。ビジネスとして正解だ。母親が小さな子供の手を引いて店に入る構図でコンセプトが説明されている。「南風」は国交省の補助金で建てた公共施設であり、２階の喫茶コーナーも地域振興・地域交流を目的としたスペース利用が求められる。その「南風」の趣旨と規約からして、ぴったり適合するカフェ業態の絵ではないか。そもそも、土佐市は人口わずか２万６千人の小さな商圏で、サーファーだの県外観光客だのと特定客をターゲットに選び、小さな子連れはお断りなどと横柄な態度で経営していたら、あの場所でとても商売は成り立たない。地元資本の新しいカフェを早く入れるべきだ。

現状、ニールマーレ批判の中心は、東京の私の Twitter と note の言論になっている。一刻も早く土佐市内で中心軸が立ってもらいたい。５月以降、私がＮＰＯ法人理事長の身代わりになり、全国からの誹謗中傷と揶揄罵倒と侮辱挑発を受けて来た。どれほどの暴力の嵐だっただろう。理事長への憎悪を私が一身に受け、悪罵と脅迫を引き受けて来た。店長の「告発」の閲覧数は１.３億回である。日本の人口より多い。その回数の分、店長への同情が積み上がり、理事長への憎悪と憤怒が増幅され、制裁の拳が振るわれ、天誅の剣が突き刺されてきた。殴られ刺されまくったのは私である。理事長の事実上の代理人役となってしまった私だ。私はこの役を買うのが不本意で苦痛で堪らなかったが、行きがかり上、運命を引き受ける選択をした。弁護士先生の事務所に足を運び、身を護る手段を講じざるを得なかった。

８１歳の理事長はどうやらＰＣが使えず、ＳＮＳはおろかネットの初歩も何も分かってない。傍にサポートする者もいない。ＩＴインフラと無縁な原始の環境に一人で孤立している。なので、何が起きているか何も認識できてないのだ。いわば赤子同然の老人。そのため、やすやすとフリーライターの罠に嵌まり、墓穴を掘る失態を自ら招いた。失敗を犯したという自覚が本人にあるかどうかも不明だ。ただ弁護士の指示に従うだけ。名誉棄損の告訴もせず、警察や法務局人権委に相談もしない。三者協議やって収めますという弁護士にすべて任せている。ネットを直接見てないから、名誉棄損されたという意識や知覚がないのかもしれない。而して、市長選新人候補取り巻きの軍団や、全国の狂信的な店長支持派から寄せられる、悪罵と嘲謔と誹謗中傷は私が引き受ける次第となった。ヘイトとハラスメントの標的を続けた。

早く第二戦線が確立してもらいたい。理事長のＴｗアカウントを立てて対応して欲しい。土佐市民は黙って見ているのではなく、自ら真相究明と問題解決の動きを起こすべきである。最も傷つけられたのは土佐市民の名誉であり、奪われたのは市の将来の経済的利益だ。第一の被害者は土佐市の住民である。地方自治の主役は自治体の住民だ。議会や首長に任せるのではなく、自分たちの手で問題解決に立ち向かうのが当然ではないか。４人でも５人でもいい。集まって情報収集し、何が起きたのか議論する場を作って欲しい。あの 5/11 から数日間の、爆破予告、殺害予告、誘拐脅迫、嫌がらせ電話、サーバーダウンの諸事件はなぜ起きたのか。何が要因だったのか。これから何が起きるのか、移住者は土佐市へ来てくれるのか。それらについて市民が直接話し合い、責任者の責任を追及していかないといけない。

市民有志による「真相究明を求める会」の立ち上げを期待する。複数回開いて軌道に乗るようなら、高知新聞土佐支局の記者に取材させ、活動を紙面報道させるといい。そして会の支持を広げ、規模の大きな集会を打つことだ。その場に、犬山市議の久世高裕のリモート出席を依頼するといい。注目のこの問題で信頼性のある所見を連発し、一躍全国的な有名人になった。承諾してくれるだろう。久世高裕は、早くから「普通なら百条委員会になる問題だ」とコメントしていた。百条委員会とは、「自治体の事務に関して疑惑や不祥事があった際、事実関係を調査するため、地方自治法１００条に基づいて地方議会が設置する特別委員会」であり、「関係者の出頭や証言、記録提出を求めることができるなど強い調査権限を持つ」。市民の中から、どうして「百条委員会」の声が上がらず沈黙しているのか不思議で仕方ない。

傍観するのでなく、無関心で済ますのではなく、自分たちが被害者なのだという自覚を持つ必要がある。被害は深刻だ。被害は終わっておらず、これから土佐市の経済と財政を襲うのである。