補助金初任者が確認したい、補助金財源の確認

地方公務員の多くは４月に異動があります。異動＝異業種転職というくらい、担当する業務が大きく変わるのが常という業界。初めて補助金を担当するという方もたくさんいらっしゃると思われます。

補助金担当者がまずは確認すべきことって何があるでしょうか。補助金事務は地方公務員にとってはどこの部署にもありますが、当たり前のことがまとまった本や資料がない。多くの人は引継書や国の補助金要領を手がかりに事務を進めておられると思います。

人事異動で補助金の担当になった人のお役に立てるような記事をめざしています。

今回は補助金初任者が確認すべきポイントの１つである「国や県への補助金申請」についてです。

地方自治体の補助金の財源

団体の自主財源（自分のお金）だけで補助金を出せれば良いのですが、各自治体も潤沢な財源があるわけではありません。一部または全部を国や都道府県の補助金を財源とすることがあります。むしろ自主財源だけで補助金を作れる自治体の方が少ないと思われます。

当然、国や都道府県の補助金をあてにして予算を組んでいるので、きちんと申請して交付してもらうことは非常に重要です。

やっかいなのは国や都道府県から自治体あてに交付する補助金が多様なことでしょう。一例としては

・いくつかの補助金をまとめて１つの補助金（交付金）として交付されるパターン
・交付申請のまえに事業計画の提出があるパターン
・公募があり採択されないと申請できないパターン
・年度末に（対象事業が終わってから）申請するパターン

などです。あてにしていた補助金が受けられないと、歳入欠損（歳入として予定していた予算に穴が空く）を起こしていましいます。不注意によって申請を忘れてたとなると担当者に責任がいきかねません（実際、どこか市でも最近処分されたケースが報道されていました）

多種多様な補助金を適切に申請し、受領するためには、年度当初にスケジュールや提出先を上司も含めて組織として、確認することが必要です。

スケジュール

スケジュールも多種多様ですが、まずは前年度のスケジュールを確認しましょう。多くの補助金申請は、年度の前半（6月くらいまで）に何からの手続きが必要です。前年度の3月から始まっていることもあり、その場合には異動で落ち着く、4月中までに申請が必要なこともあります。

国や都道府県の担当者にもよりますが、同じ業界同士なので、申請期限に多少間に合わなくても融通はきくことが多い印象です。ただ、プロポーザル型（提案の出来不出来によって補助金受けれるか決まる形）の場合は、かなりシビアです。

提出先

提出先ですが、シンプルに補助金を交付してくれる自治体に申請する場合もありますが、

同種の補助金（例えば、農業振興にかかる補助金）をいくつが１つ括りにされている補助金の場合、庁内のどこかの部署（企画系）がまとめていることがあります。

この場合は、取りまとめ部署を通じて申請などをすることになりますが、当事者意識が低くなるので、特に注意が必要ですね。