事業復活支援金の申請をしてみました！
私は個人事業を営んでいますが、今回事業復活補助金を申請してみましたので、皆様のご参考になればと思い、実施した内容をメモしておきます。
記事の流れ
注意事項
申請期間
申請手順と概要
シミュレーション
申請作業
注意事項
事業復活補助金は中小企業庁が行っている、コロナ影響を受けた事業の継続・回復を支援する制度です。
以前も様々な補助金で不正受給があったようですが、しっかり自分自身が対象者であるかをご確認の上、申請をされてみてください。
申請期間
現状、５月３１日までが申請機関になっています。ただ、今回の制度では「申請前に必要な登録機関による事前確認」が必要です。事前確認の実施が５月２６日までであり、事前確認の予約なども必要なので十分余裕を持って申請されることをおすすめします！
申請手順と概要
基本的な流れは以下のホームページとリーフレットを参照ください。
事業復活支援金 https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html
シミュレーション
ご自身の事業が制度の対象であることを確認した上で、実際に支援金を受給できるかどうかのシミュレーションが可能です。
個人事業主の場合は以下の手順でシミュレーションができます。ここで、今回の制度でよく出てくる、対象月、基準月、基準期間についてざっくり説明をすると
対象月：コロナの影響で売上が減少している月（2021/11~2022/03のうち１ヶ月）
基準期間：コロナの影響がない場合に売り上げていた基準金額を示す期間
基準月：基準期間の中で対象月と比較すべき１ヶ月
です。基準期間は以下の３つのうちから選びます。
その上でそれぞれ例えば以下のように設定が可能です。ここは皆さんの事業の状況に合わせて選択されるのがよいのではと思います。
対象月：2022年2月
基準期間：2020年11月~2021年3月
基準月：2021年2月（基準期間内であり、対象月と同じ月で年次が違うもの）
その上で、シミュレーションを進めてみましょう。まず、事業収入の入力です。
少し分かりづらいので、例えば以下の場合を考えます。
基準期間＝影響がない場合の売上が100万円/月
売上が減少している月（対象月）の売上が40万円
その場合、上記のように入力することになりシミュレーション結果としては
となります。実際の数値は確定申告書などから正確な値で申告しなければなりません。
なお金額については、以下で決まっているようです。
ここまでで申請対象であり、受給できる可能性がシミュレーションで見えてきたならば、申請の実務に入ります。
申請作業
全体の流れは以下を参照してください。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_yoryo_kojin.pdf
少し難しいかと思いますので噛み砕いて説明してまいります。今回の制度では、今まで一時支援金などを受給しているか、などによって準備すべき書面や手続きが変わってきます。
今回は、「今まで支援金の給付をしたことがない場合の基本申請＝フルセット」での申請方法について説明します。
この場合は、以下のすべての書類を準備する必要があります。ただ、しっかり確定申告をしている事業主さんであれば特に問題なく準備できると思います。
申請IDの発行
ここからは、ホームページの手順に従って進めていきます。まず、アカウントの申請を行いましょう。
仮情報の登録を以下のページで入力し
問題なければメールが届き、ID/Passを設定して、マイページへログインができるようになるはずです。
書類の準備
ここで今回の申請に必要な書類を準備します。
こちらを見てみると
〈A3版〉登録確認機関による事前確認リーフレット（必要な書類等）
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_kakunin_leaflet.pdf
上記の書面が必要とされています。
本人確認書類
2018年~2021年までの確定申告書の控え（基準期間によってどの年度の確定申告書が必要か異なります）。電子申請の場合は、収受日付印がないので、電子申請で受領されたことを示すe-taxのメッセージボックスのメッセージ履歴
帳簿書類：売上減少を示すためのものになります。こちらは後述します
事業の通帳：後述します
本人が自署した宣誓・同意書
事業復活支援金に係る宣誓・同意書 https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_sensei_doui.pdf
こちらからダウンロードしてください
1,2,5は特に問題なく準備ができるかと思います。（電子申請の場合にe-taxのメッセージボックスの履歴がない場合もあるかもしれませんが、事前確認機関と別途相談してみてください）
3,4については以下のサイトが参考になりますので順番に準備してみましょう。
個人事業者等（事業所得） | 申請に必要な証拠書類 | 事業復活支援金
対象月の売上台帳等と請求書・領収証
まず、対象月（売上が減少している月）の売上台帳ですが、私はfreeeを使っているので、freeeの総勘定元帳を使って出力をしました。売上元の取引先情報も入っているとあとの照合作業が便利だと思います。この例では、対象月を2022年2月にしています。
この売上についての納品書、請求書などを一緒に準備します。
基準月の売上台帳等と請求書・領収証
基準期間は３つから選択していると思います。もし、2018年11月～2019年3月を選択した場合は、基準月はそのうち１ヶ月分になります。私の場合は、対象月を2022年2月にしましたので、基準月は、2019年2月になるようです。
売上台帳は先ほどと同じようにfreeeであれば、2019年2月の総勘定元帳を使えばよいようです。
この売上についても納品書、請求書などを一緒に準備します。
振込先の通帳
基準月と対象月の売上の入金履歴を示すことになります。以下に従って通帳の情報を準備し、振込元と金額が一致しているかをマーカーを用いて示しましょう。私の場合はネット銀行の口座情報と履歴を用いて準備しました。
ここまでで事前確認のための書面一式が準備できたと思いますので事前確認の予約を行いましょう
事前確認の予約
今回の補助金申請のためには、登録確認機関による事前確認が必須になります。不正受給の防止のためでしょうか。
そのため、書類を準備し以下のページから登録確認期間を選んで事前確認をしてもらいましょう。
事前確認機関としては非常に多くの機関で対応いただけるようですが、私の選定したポイントをご参考までにお伝えすると
事前確認が無料であることをホームページなどで宣言していること（不要な費用を支払わなくて済む）
土日を含めて対応をしてくれる（スピード重視）
オンラインでの対応（zoomなど）を実施している
で選定をさせていただきました。事前確認の予約をし、機関とやりとりをして面談の方法、準備している書類の事前送付などを行いましょう。できるだけ機関の負担を減らすよう準備を進めておくとスピーディーに実施ができるようです。
（私が選んだ機関の先生は非常に丁寧かつ迅速に対応いただき大変感謝しております。）
影響確認と事前確認の準備
事前確認の前に、しっかりと新型コロナウィルス感染症の影響が事業にあり、それによって売上減少を受けていることをチェックしましょう。事前確認ではどのような影響があったかを説明する必要があるようです。
以下のリーフレットの内容に答えられるように準備が必要になります。
事前確認を機関と行った後、機関側で処理をしていただき、その後、事前確認通知番号が通知されますので、そちらを使って申請を行いましょう。
申請
今まで準備してきた書類をアップロードすることで申請が行なえます。jpg/png/pdfでの提出が必要です。必要に応じて書類をまとめる必要もあるかと思いますが、macをご利用の場合、プレビューアプリを使うことで簡単に結合することができます。
申請後、SMSなどに連絡が来ると思います。その後、審査を経て必要であれば追加の対応をし、受理されれば補助金の振り込みに進むようです。
最後に
今回は事業復活補助金を申請した体験談を皆様にお届けしました。ご参考になれば幸いです。
画像データは以下を利用させていただきました