さて、法律によりどう変わったかを書いていきました。 何が、問題なのか？ もちろん罰則！！ということもありますが、どんなことがおきるのか？です。 物流・運送業者が受ける2024年問題の影響で考えられるものとして以下の3つが考えられます（その他にもあるとは思いますが大きなもの） 〇労働時間の減少から積載量が減る 〇人件費増加による利益や売上の減少 〇残業代削減が起因の収入減によるドライバー不足 〇労働時間の減少から積載量が減る ドライバーの労働時間が制限があるので、積載量が減っ
どのように変わったのか？の続きです。 〇休息期間 休息期間とは、勤務が終了して次の勤務に入るまでの時間を指します。拘束時間と同様、「2人乗務の特例」「分割休息の特例」が適用されます。 ２０２４年３月まで 連続8時間 ２０２４年４月から 継続11時間を基本とし、9時間を下回らない ※宿泊を伴う長距離貨物輸送の場合は、1週について2回に限り、継続8時間以上の休息期間を設ける ※休息期間が9時間を下回る場合は運行終了後に継続12時間以上の休息期間を与える必要
さて、どのように変わったのか？です。 時間外労働の上限と拘束時間の話を書きます。 〇時間外労働の上限規制 ２０２４年３月まで 上限規制なし ２０２４年４月から 36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が年960時間 〇拘束時間や休息時間、連続運転時間の基準 拘束時間とは何かというと、始業時刻から終業時刻までの時間の事です。 運転時間や荷下ろしだけでなく、仮眠を含めた休憩時間も含まれます。 ・1日の拘束時間 ２０２４年３月まで 13時間以内
2024年問題とは！！ 2024年4月から建設業・物流・運送業・医療業で始まった、時間外労働の上限規制によって、起こるであろう問題を指す言葉です。 実は、この時間外労働の上限規制については、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から既に始まっています。 この上限規制は、働き方改革法によって定められたもので、過度の残業を無くし、働く人たちの健康を確保する狙いがあるのです。 建設業や運送業、医療については、業務の特殊性や取引慣行の課題が考慮され、上限の適用は5年間延
2024年5月8日第16回小規模事業者持続化補助金公募開始されました。 今回は、締め切りまで非常に短い期間となりますので注意してください 申請受付締切日2０２４年５月２７日（月） 事業支援計画書交付の受付締切原則２０２４年５月２０日（月） 事業実施期間交付決定日から２０２4年１１月４日（月） 実績報告書提出期限２０２4年１１月1４日（木） https://s23.jizokukahojokin.info/
どんな条件の土地が、この制度の対象となるか？です。 まずは誰が申請できるのか？です。 相続や遺贈で土地を取得した相続人の方です。この制度の開始前の令和5年（2023年）4月27日より前に相続した土地でも申請することが出来ます。 複数の人で相続した共同所有の土地でも申請ができますが、その場合は、所有者（共有者）たち全員で申請する必要があります。 ただし、相続や遺贈ではない生前贈与を受けた相続人、売買などによって自ら土地を取得した人、法人などは、申請することは出来ません。 つぎ
相続財産に土地が含まれている場合、以下のような方法が考えられます １．土地を相続する ２．相続を放棄する 土地を相続する場合は、自分で住む、貸す、売却するなどが考えられます。 相続を放棄する場合は、相続を知った時から3か月以内に家庭裁判所に申し立てることが必要であり、その他の相続遺産（預金や株など）の相続権も失うことになります。 そこで、相続した土地を国に引き渡せる「相続土地国庫帰属制度」がスタートしました。 これまでは、”遠くに住んでいて利用する予定がない”、”周りに迷
今回は任意後見についてのお話です。 任意後見制度は、ご本人がお元気で判断能力があるうちに、将来、万が一判断能力が不十分になった場合の後見制度となります。 この場合の後見人をあらかじめ指定します。（法定後見は、希望した方が出来るとは限りません） 前回の、法定後見は判断能力がなくなってからの後見制度となりますが、任意後見は、あくまでも将来なった場合に、後見を行ってほしい！！ということです。 この任意後見契約は公正証書で結ぶ必要があります。 勝手に行う契約ではなく、公証とすること
今回は法定後見についてのお話です。 法定後見制度は、既に判断能力が不十分な方に対して、適切な方（本人・配偶者・四親等以内の親族や市町村など）のより家庭裁判所への申立を行い。家庭裁判所より後見人が選任されます。 判断能力は以下の３つに分類され、その能力の分類は、医師により行われます（周りの判断ではない！ということです）。 下に行くほど、判断能力の度合いが高くなります。 ◎補助人 判断能力が不十分な方 本人の意向に沿って、重要な法律行為の一部について、同意や、取り消し をして
第３次小規模事業者持続化補助金災害支援枠の公募要領が発表されました。 対象は石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する、 令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等となります。 公募開始 ：令和６年 ４月２６日（金） ３次申請受付開始：令和６年 ５月１０日（金） ３次受付締切 ：令和６年 ７月５日（金）［郵送：締切日当日消印有効］ ※４次公募以降については追って公表します。 補助事業実施期間 ： 令和６年 １０月３１日（木） 実績報告書提出期限 ： 令和６年 １１月１
今回から、成年後見についてのお話です。 成年後見とは、 ・認知症や知的障がい・精神障がいなどにより判断能力が十分でなくなってしまった方の預貯金や不動産などの財産の管理 ・介護や福祉サービスの利用や医療・福祉施設への入退所手続き・契約など ご本人に代わって行う制度となります。 当然ですが、ご本人の意思を尊重し安心して生活できるように支援いたします。 成年後見制度には以下の2種類があります 〇法定後見 すでに判断能力が十分でなくなってしまった方のための後見制度となります これは
第１２回事業再構築補助金の公募要領が公開されました。 いろいろなうわさが、ありましたが、、、、 抜本的見直しを行っての公募となりました。 公募開始と応募締め切りは決まっているのですが、申請受付は調整中とのことです。 公募開始：令和６年４月23日（火） 申請受付：調整中 応募締切：令和６年７月26日（金）18:00
相続登記１からの続きです。 この、相続登記は、相続した時には所有権の登記をちゃんとやってくださいね これを義務化しました！！不動産を相続したことを知ったときから3年以内に登記しなければ、10万円以下の過料です。ということです。 しかも、この相続登記は、過去（令和６年４月１日以前）の相続された不動産にも適用されます。 この場合、施行日または不動産を相続したことを知ったときのいずれか遅い日から３年以内に申請しなくてはなりません。正当な理由なく期限内に申請しなければ、10万円以下の
登記に関しては、行政書士業務ではないのですが、相続を行うにあたって、不動産に関しては相続登記をする場面がありますので、簡単に説明していきます。 この、相続登記の義務化は2024年4月1日から開始されました。 不動産を相続したことを知ったときから3年以内に登記しなければ、10万円以下の過料となります。 なぜ、この登記が必要になったのか？というと 所有者不明土地の問題というのがあります。 所有者不明土地というのは、登記簿等を調べても所有者が判明しなかったり、所有者が判明しても、そ
横浜スタジアムで３試合あるので、行ってきました。 １部リーグの６大学がすべて登場ということです。 大学野球は勝ち点制で、同じ大学に２勝すると勝ち点がもらえる 勝ち点が一番多いと優勝！！（多地点が並ぶと勝率） ってことで、１日目はエース級が投げます （１勝１敗となったときに３日目にエースが再登場させられる！！） で結果は 第一試合 桐蔭横浜大学 ２ 対 ７ 関東学院大学 第二試合 横浜商科大学 ６ 対 ０ 横浜国立大学 第三試合 神奈川大学 ４ 対 ２ 神奈川工科大学 です。
四国、九州を中心とした大きな地震がありました。 四国では震度6弱、、、、、 被害に遭われた方々、お見舞い申し上げます。 こういう時に、必ずと言っていいほど、偽情報が流れます。 どの情報が正確なのか？を落ち着いて判断するのは難しいとは思いますが、鵜呑みにするのではなく、一度深呼吸して！！と思います（それどころでは、無いとは思いますが） 最近、日本の周りで大きな地震が発生しています。 情報もいろいろとあふれております。 災害を恐れないわけにはいかないですが、正確に恐れましょう
